米の調査報道NGO、プロパブリカとは

Make a difference(社会を変革する)というスローガンを掲げる、調査報道専門のネットメディア「プロパブリカ」。銀行家の夫妻が私財7億円の基金を投じてNPOを設立し、著名ジャーナリストを高額の報酬で招聘して運営している。オフィスはNYの高層ビル内にあり、職員たちがせっせと自らのタスクに取り組んでいる。

私は調査報道という言葉に弱い。うっとりとしたフェティシズムすら覚えるといっても言い過ぎではない。何しろ既存のメディアがジャーナリズム精神を「広告」という悪魔にあっさり売り渡して久しい日本のメディアに失望しきっていた。

調査報道とかジャーナリズム、いってみれば誰でも受け入れられるし、NPOとして活動しようと志すことは容易だ。ただ実際、気絶するほどの多額の資金を投入して、大勢のプロのジャーナリストを雇って、事務所も賃貸契約してとなるとほとんどの人はできない。そこをリアルにやってるところがまさにカリスマだ。

おかげでプロパブリカはすぐれた報道に送られる著名な賞、ピューリッツァー賞を二度も受賞している。もっとも皮肉なことに、こうした情報を私が手に入れたのは東京新聞の記事なんだけどね。

調査報道というと大げさだけども、私はこのブログを、Make a difference の精神でやっているつもりだ(アクセス数が微々たるものなのでそういう大儀でもないととても続かない)。

たとえば私が調べたのは身近な、住んでいる自治体、小金井市の政治の問題である。小金井市は3期連続で勤めた稲葉市長が、今年の4月の選挙で、市民派が支持する非保守の佐藤市長(もと朝日新聞記者)に変わった。

佐藤市長は小金井のゴミの問題にとりわけ注目して、大きな変革を公約したが、保守派や議会の反対(邪魔)にあってうまくいっていない。欲望と怠慢、現状維持に強固に拘泥する人間の本性が、佐藤市長の試みをことごとく粉砕しようとしている。

このあたりは、やはり私のような超弱小メディアがのし上がる貴重な機会でもあるだろう。目指せ、津田大介である、いやいや違う、目指せ、プロパブリカだった(笑)。

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