2011年10月1日土曜日

燃やしたい人々


行政職員に聞いてみたり、あるいは母がいろいろ調べていくうちに、どうやらこの日本には、ゴミを燃やすという行政サービスから、巨額の利益を得ていたり、ポストを得ていたりしている人々がいるかもしれないしいないかもしれない、ということが分かってきた。

ゴミを燃やさない、たとえば微生物に分解させるHDM処理というのをひっさげて、小金井市の佐藤市長は当選したのだが、燃やしたい人々から足を引っ張られてまったく公約を実行できないでいるみたい。

細かいことをいえば、中学レベルの現代文もろくに点を取れないようなレベルの低リテラシー議員から、(彼らの誤解にもとづく)「無駄遣い」という言葉について延々突っ込まれ続けている。

市長にあれこれ細かいことを言っているすべての議員たちは、市民に今すぐ議員報酬を2割返して(市長も2割返した)、市長と一緒に他市に頭を下げて「燃やしてください」と言いに行くべきだろう。もう、超どうでもいいと思う。市長は、さっさと知事のところに乗り込んでいって、東京都廃棄物条例を建てに、HDMの取り組みに協力させ、そのあいだは他市に燃やすゴミを引き受けるよう、調整させるべきだろう。

日本国憲法の25条。「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」

東京都廃棄物条例前文。「東京都は、かけがえのない地球を守り、これを後世に引き継ぐために、都民、事業者や区市町村の参加と協力の下に、廃棄物の適正な処理を確保し、生活環境の保全に努めるとともに、人間と環境が調和した社会の形成を目指し、全力を尽くすものである」
京都議定書もあるし、燃やすという選択肢は、もはやないだろう。普通は。 そんな訳なので、今度は東京都へいろいろ聞いてみることにする。

「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」(目的)第一条  この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

眠くなってきた。

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