消費税増税反対2連発


今日は取り立てて書くことがないので、消費税増税反対関連記事をほかのブログから引用するにとどめる。

民主党が進める「幼保一体化」とは、1)既得権益業界に補助金が中抜きされ、焼け太りし、2)待機児童対策としての実効性、効率性が低いばかりか、3)消費税引き上げ5%では財源が全く足りず、次の「おかわり!」の消費税引き上げが準備されているというとんでもないシロモノなのである。

このようなもののために、消費税引き上げなど絶対に認めるべきではない!
http://blogos.com/article/28028/

次は、

「財政再建原理主義者」たちは、「消費増税反対派」の行動は「選挙目当て」の「無責任」な行動であると非難している。民主党の仙石政調会長代行も28日、「この局面で増税だけを取り上げて政争の具にするのは本当に愚かなことだ」と述べ、離党届を提出した所属議員を強く非難した。

しかし、最大の国家権力でもある「徴税権」に対して様々な意見が出てくるのは民主主義では当然のこと。反対意見を「増税だけを取り上げて政争の具にするのは本当に愚かなことだ」と罵倒することの方が、民主主義では「本当に愚かなこと」のはずである 。
http://blogos.com/article/28094/?axis=p:0

とにかく反対だ。消費税の増税だけは。爺や既得権益の生活費を何で私が払わないといけないのか。

さらには、今の子供若者が、どれだけひどい目にあうかを。年金支給開始年齢を後ろにずらして、定年も延長することによって。http://blogos.com/article/28026/


65歳雇用義務化を強行すれば、一体どの様なしっぺ返しが来ると言うのであろうか?
先ず、第一に考えられるのが、それでなくても、円高と電力料金の値上げで、国内立地に嫌気がさしている製造業が、海外移転を加速する事である。
結果、雇用の延長を目指して、雇用の消失を達成するという皮肉な話となる。この犠牲となって、若者、中年の職が奪われるのは、当然の結果である。
今一つは、企業の総人件費は一定である事という冷徹な事実である。結果、60歳以上の新たな人件費増に対し、若年層の人件費削減で対応するしかない。
ここで認識すべきは、昨日の記事、「日本型雇用の解体を確信」で説明した通り、今後、多くの社員の年俸は、役職によって上限が決定してしまうという厳しい現実である。個人的には、年俸400万円程度で固定と言うのが一般的になると思う。
そして、65歳雇用義務化によって生じる新たな人件費の原資は、人数の最も多い、この層の年俸削減で捻出する事になると予測する。
露骨に言ってしまえば、決して裕福とは言えない、若年層のポケットに政府が無理やり手を突っ込み、金を鷲掴みにして獲得した金を60歳以上に再配分するというだけの話ではないだろうか?
消費税率と電気料金が上がれば、当然生活は今迄より苦しくなる。そして、追い打ちをかけるが如くの賃下げである。
子育て中の若い夫婦に取っては、誠に以て血も涙もない非情な政府政策と言わざるを得ない。又、子供は欲しいが、経済的な理由で諦めるカップルも増えると思う。結果、少子化は更に拍車がかかる事になる。
実質、破綻している年金システム延命の為に、若年層を生贄に差し出す様な下品極まりない政策はあってはならない。
同時に、票乞食に過ぎない国会議員が、老人層に対し、千切れんばかりに尻尾を振り続ける今日の状態も異常であり、放置すべきではない。

まったくだ。

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