消費税には原理主義的に反対

消費税が10%になるとかマスコミが騒いでいるが、論外だ。

政府与党関係者でもないのに、消費税増税は仕方ないなどとしたり顔でいう一般国民のバカ振りにも開いた口がふさがらない。消費税は逆進性が高く、政府が本来果たすべき再分配機能を損なうだけの悪税なのに、そういうことは知らないのか、偉そうにテレビで増税やむなしというバカが多いのには残念でならない。要するにそういう連中は政府与党、マスコミのプロパガンダにやられてしまっているのである。

いま、1961年よりあとに生まれた人、すなわち年金支給開始年齢が65歳からの人で、増税に賛成している人は一刻も早く考えを改めるべきだ。

国債なんてどんどんいくらでも発行してもギリシヤみたいになったり、後の世代へつけまわしになったりしない。ほとんどが郵貯や生保など国内の機関投資家が持っているんだし、これは今後も変わらないだろう。それに、増税する前にやるべきことを一切やっていない民主党政権へ、もっと怒りを表明しないといけない。

たとえば、議員年金をやめる、議員定数を削減する、子ども手当てをちゃんと復活する、やんばダムをやめるなどなど、マニフェストをまずちゃんとやってもらいたい。実際はどうか。マニフェストの目玉はことごとくなくなってしまった。311の対応でも、おねだり農協や変な地元の土建業者などの保守層の要求を丸呑みして、3兆円も。ありえないほどお粗末な国策原子力も「再稼動」。


これでは前回の選挙で投票した有権者への詐欺である。ところが有権者はあいかわらず、じつにおとなしい。そして粛々と増税やむなしとか言ってる。まったく話にならない。しっかりしてほしい。

おとなしい理由は知っている。大体、ベビーブーマージュニアは、ベビーブーム世代、つまり高齢者に養ってもらっているから。私も含めて。親が何とか回っていれば、その金で何とか回り、政治にも無関心になる。何にも困っていないから、怒る理由もない。

ただ、FPとして警告したい。みんな、今はいい。親世代が、海外移住だの、世界旅行だのと、死語となったポストモダン的蕩尽の限りを尽くして最後、何も残さず介護の借金と負担からくるPTSDのみ残して死んでいったあと、何を買うにもバカ高い消費税だけ残っていたらどうなるか。親のあとを追って死にたくなるぞ!

そういうわけで、今何も困っていない人でも、消費税増税だけはだめだ。これを読んでる、たまたま読んでしまったあなたは、今日から消費税反対だけを唱えてもらいたいと思う。そして、その反対は原理主義的反対(分かりやすく言えば何が何でも反対、人の話も聞かず、テロも辞さない狂ったように反対すること)でまったくもってかまわない。

消費税に賛成するというスタンスは、ある意味たやすく、甘美で、自己陶酔的ですらある。危険なのである。一方、消費税増税に反対するのは、意外に難しい。親、尊敬する人、愛読書の著者、共感できる新聞のコラムニストや教授など、「身近な人」「それなりの人」が、増税やむなしとか言っているから。しかしここはひとつ心を鬼にして、増税絶対反対とだけわめいてほしい。

消費税は、年金の財源にも使われます、とかいわれている。これを聞いて、じゃあ仕方ないという若者は完全に間違っている。

年金財源の「年金」というのは、自分がもらうではなく、今、65歳以上の高齢者がもらう金のことをいう。これを賦課方式という。その財源に消費税を上げるといっている。この何が問題か。

社会保障の受益と負担の世代間格差が4千万円になるという。それに加えて消費税も増税となれば、格差は計り知れないだろう。

そもそも、もちろん、今の高齢者は、高齢になるまでのほとんどの期間、消費税は払ってこなかった!払ってきたとしても、3パーセントだとか、5パーセント程度。今の若者は、若いうちからものを買うのに10%も余計に税金を取られる。しかも年金財源とかいって、自分が、ではなくいまの高齢者がもらう金のために。

そして、もちろん自分たちは年金は場合によっては68とか、72とかになるまでもらえない。経団連=私企業の豚みたいに太ったメタボ男性高齢経営爺ィの圧力団体は、いくら年金の支給開始年齢が遅れても、定年延長は無理の一点張りなのにもかかわらずである。つまり私企業が勝手に決めた60で辞めろという定年から、支給開始までのあいだは、家屋敷を売って生活保護を受給申請するほかないのである。

そういうおかしくなってる社会保障とかも全部つながってる。消費税増税に絶対反対である。

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