サルでもわかる解説、消費税増は輸出大企業優遇

消費税では、輸出品には非課税である。だから、こういうことになる。

例えば下請中小企業からトヨタ自動車がハンドルをひとつ1050円(うち1000円が、ハンドル本体の価格、50円は消費税)で仕入れる。そのハンドルを搭載した車を海外に輸出して販売する(海外で売った分はその国の税制に従う)。

トヨタ自動車は、あとで、国に、ハンドルを仕入れるときに払った消費税50円を返してもらえる。なぜなら、海外に売る商品を作るために仕入れた部品の消費税は、消費税課税対象外の仕入支出になるから。

一方中小企業は当然のことながら消費税を払う。中小企業は50円の、トヨタ自動車からもらった消費税分を、国に払う。国はあとでその50円をトヨタ自動車に「返す」。

これまではいい。そういう法制度になっているんだなと、それだけの話し。

ただ、今消費税が増税されそうになっている。ここからが問題。

ここで、消費税が50円ではなく、10%の100円に値上げされたとしよう。中小企業は、トヨタ自動車に「デフレだし、消費税増税分の値上げは勘弁してね」と言われて、1050円のまま、ハンドルをトヨタ自動車に引き続き卸す。

トヨタは車を海外へ輸出。ハンドルに課せられた消費税、1050円の10%である105円を国に請求する。返してねーって。消費税の還付金額は、増税前は50円、増税後は105円。国内の部品企業から強権で価格据え置きで仕入れて、海外に輸出する大企業は、増税で倍も儲かる。

一方、ハンドルを作った中小企業の場合。ハンドルの本体価格が954.545円。消費税額は10%だから95.45円。そうしないと増税前の1050円にならない。つまりこのハンドル製造会社は消費増税分の実質値下げを強いられるのである。

いやーそんなはずないでしょうと言うでしょう。政治家も官僚も、そういうふうに思って増税していない。でも、中小企業が部品を値上げすれば、トヨタ自動車は、じゃあ君から買わない、アジアの安い所で買うとなる。そうしたら中小企業の親父は、値下げする以外選択肢はない(だって従業員も機械もハンドル作るためだけに集めちゃってるからね)。

だから、円高で「苦しむ」輸出企業が、経団連などの圧力団体経由で政治家を金で操縦して増税させているんだよ。

そういう事情も知らない、大企業従業員以外の一般庶民が、「社会保障のため」とかいうプロパガンダに騙されて消費税増税やむなしなど言うのは、馬鹿げているというほかない。

え、これでもわからんと? じゃあ分かった、とにかく、大新聞とかテレビが消費税増税やむなしとか、世論調査で増税やむなしが上回ったというのを見たら、全部嘘だ、消費税増税には絶対に反対しようと思ってれば間違いない。

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