金持ち優遇の消費増税

今日、森永卓郎のust放送「BLOGOS経済塾第4回」拝見し、やはりこの野田という金持ちとアメリカの「ポチ」のクソ消費税増税だけは、絶対に阻止しなければならないと思いを強くした。

じゅうぜんから申し上げているとおり、消費税というのはほかの租税(所得税や法人税、相続税など)と比べて、金持ち優遇して少ししかとらず、貧乏人からより多く搾り取るまさに江戸時代の百姓にとっての年貢のような極悪ブラック税制である。これを税の逆進性という。

これだけでも消費税はアウトだが、もっと悪魔的な側面を知った。

消費増税は野田は、社会保障財源にすると言っている。社会保障とは、年金と健康保険、介護だ。今、サラリーマン=江戸時代で言う百姓の年金と健康保険は、企業と従業員が折半で負担している。給料のおよそ16パーセントがその額である(厚生年金と健康保険)。

もし、消費税が導入されれば、企業は社会保障財源を折半で負担しないでよくなる。これは企業経営者(金持ち)にとっては好都合だ。とっとと使い捨てたい従業員の年金だの、健康保険なんかは邪魔で、もともと払いたくない。そこにもってきて、これを消費者が自分たちで払う消費税で財源を確保するようになるのだからこんなにおいしい話はない。

やーそうしないと、企業の国際競争力が何とか、かんとか、という人は、いったい会社は誰のものかを考えたほうがいい。会社は株主のものだ。従業員たる、気の毒な、江戸時代でいうところの百姓のものでは、決してない。そして、株主とは、創業者やそのファミリーのことである。つまりは僕やあなたじゃあない。そして株主が考えるのは、従業員の福利ではなく、国際競争力で生き残って自分たちの蓄財を磐石にすることだけである。そうしないと、会社の金でゴルフしたり、愛人宅へタクシーで行ったり、妻と豪華客船で海外旅行したり、将来は国外で移住したりできないからサー。

消費税の話に戻そう。よく、財源がないという。一般庶民ですら、国に財源がないから消費税はしょうがないとか言うが、これはマスコミの洗脳にやられており噴飯でしかない。じつは、社会保障の財源がないというのは真っ赤なうそである。金はいくらでもある。金持ちがいっぱい持っている。金持ちが保有している金融資産の元本(利子には課税される)や土地建物に課税してほしい。

日本の金融資産は1400兆円あって、その多くは国債で運用されている。国債の場合は、金の出して、すなわち金持ちに利子を払う。この1400兆円の1%を金融資産課税で取ればどうか。14兆円。今回消費税を増やす分で増える税収と同じくらいだ! 国債はなるべく減らして、金持ってるやつから取らないとだめだ。国債は地方の貧乏とか社会保障費、そして国債の利払いや元本の償還のために発行される。そのコスト(利払い)で金持ちは潤う。そうじゃなくて、金持ちが直接、これらの弱者対策に金を払ってもらうようにすればよい。

相続からもとることがいくらでもできる。日本の相続される資産の総額は2000兆円。そして毎年相続がおよそ70兆円発生している。今はそれへの課税から得られる相続税収は、相続する金持ち優遇のためにいろいろな控除があったり税率も低いので1兆円ちょっと。この相続税率を20%にするだけで、今回消費税を5%増やす分の税収13兆円あまりがまかなえる。

あと、鳩山前首相は、(相続で取得し)保有しているタイヤメーカーの配当金の年間収入が5000万円である。これに対する課税は「分離課税」でほかの所得とは異なる割合の税率が課せられる。それはわずかに10%だ。だからこれだけの不労所得を得ながら、たった500万円しか税金を払わないでよい。こういう分離課税は一刻も早く止めるべきだ。鳩山は、この5000万に対して、高給取りのサラリーマンと同じレベル、つまり税と社会保障税あわせて50パーセント程度はとられないと公平さに欠けるだろう。

こういう金持ち優遇は温存し、貧乏な庶民だけから搾り取る消費税増税。共産党や社民党でなくてもこう言いたくなる、庶民のための政治を、私たちの手に取り戻そうと。

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