副業を、会社にバレずにする方法

副業の所得をまずは、二種類に分けたい。
一つは、給与所得。もうひとつは事業所得。

あ、このエントリでは専門用語を後ろで解説しているので適宜参考にしてほしい。

はじめの給与所得を会社にバレずに得る方法から。

通常、会社(副業ではない会社の方をメインの会社という)は、従業員の住民税を、特別徴収という方法により給与から天引きしている。

このため、自治体は、従業員の所得を計算してメインの会社に通知する必要がある。まずはこれをやめさせる。

確定申告で副業会社からの所得もあわせて申告し、確定申告期限内に住んでる自治体の役所に出向いて、副業分の住民税は普通徴収で払うから、メインの会社に言わないでくれといえばいい。

なお、自治体によっては、確定申告書の第二表の、給与所得と年金所得以外の所得の住民税の支払い方法欄を空欄(特別徴収、普通徴収どちらも選ばない)にすることで、自動的に副業分の住民税の納付書を送ってくれる、心得たところもある。

さて、もうひとつの副業は事業所得。『無税入門』(只野範男 2007年 飛鳥新社)では、事業所得の赤字を給与所得と損益通算して無税にするテクニックが紹介されている。

この方法の問題点は、住民税を特別徴収しているメインの会社に自治体から、この従業員の所得はゼロなので特別徴収すべき住民税はありませんとか、給料の額に対して以下の住民税しかかからないというように通知すること。つまり、副業か何かやっているということが会社にバレてしまう。胡散臭いやつだと思われる。  

なんで、こいつは住民税が少ないんだと、会社は疑問に思って直接、聞いてくることもあるだろう。

そういう場合は、こう答えればいい。

「曽祖父の代から継いでいる山林で営む林業がどうにも赤字で」

林業の赤字(山林所得)も、事業所得と同様、給与所得と損益通算できる。

いくら副業禁止とはいえ、代々引き継いでいる「森を守る仕事」(しかも赤字)に対し、やめろ、とか言えないだろう。

いやー節税や副業のノウハウは数あれど、これほど実効性のあるものはこれまでなかったはずだ。実に気分が良い。

※所得…収入-必要経費。給与所得の場合は、額面給与から給与所得控除を差し引いたもの。
※給与所得…給与(や賞与)として会社や団体組織から得ている金
※事業所得…自分で税務署に開業届を出して始めている、自分の事業。
※特別徴収、普通徴収…住民税を、メインの会社が給与から天引きすることを特別徴収。そうでなくて、自分で住民税を払うのを普通徴収。特別徴収は、会社と、住んでいる地方公共団体が裏で結託し、気が付かないうちに税金を召し上げるイメージ。

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