家は買うべきか、借りるべきか

欲しい家の金額が土地とあわせて、全金融資産の20%程度に収まるなら、キャッシュで買えばいい。それ以外の人は買ってはいけない。

よく、株や投資信託などのリスクの高い(価格ボラティリティーの大きな)資産に投下するのに「適切な」割合は、全金融資産の10から20%程度と言われる。

家も、これからの時代、リスクの高い投資先と考えるのが妥当。家なんて特に新築の建売は膨大な額の広告宣伝費や業者の利益が載せられており、買ったそばから下落する。こんなものをローンで買うなんてもっての外である。あなたは金を借りて、株を買うことを正気の沙汰とは思える? 思えないだろう。それと同じで家も、借りた金で買ってはいけない。

家は、借りて住めばよい。長い間に払う家賃の総額があれば、持ち家にできたと思って、多額のローンを背負う人がいる。これは間違いだ。これから、日本の家賃はどんどん下がる。更新料も、これからは、司直の手により禁止されるだろうし、敷金、礼金などもゼロが増えている。人口が減って、空き家率が全国で二割を超えている。なのに、家主はこれまでと同じように家を高く貸し出せるなんてはずがない。したがって、長いあいだに払う家賃の総額が、「いま」=つまり一番高いときの家を買える(買えた)ほどになるとは思えない。

若いサラリーマンで、相続すべき資産もないような、新婚夫婦は経済的に最も負担を押し付けられている。ただでさえ高い社会保障負担。安く据え置かれ続ける賃金。そしてこれから上がる消費税が追い打ちをかける。こんな家計に、高額の借入をさせる住宅ローンは悪魔の商品だ。

政府与党や、これを牛耳る既得権益の高齢者たちは問題の先送りを通じて、人生を逃げきろうとしている。若い人にどのような災禍が起ころうと知ったことではない。具体的には、公平性を著しく欠いた年金や医療・介護保障給付をもらえるだけもらってしまおうとしている。それに、高齢者や地方に有利な、選挙の不平等も、再三の裁判所の指摘にもかかわらず法改正のめどは立っていない。

お陰で、今若い人というのは、あとで、今の高齢者が築き上げたとてつもない負債の山のために、将来生活が立ち行かなくなる危険が最も高い。そうしたときに、もし家なんか持っていたら、生活保護給付も受けられない。この時点でも借家メリットが生きてくる。借家で就労不能、資産ゼロなら、即座に給付要件を満たす。

家を持っていたら、こだわりだの思い入れだのがじゃまになり、生活保護へと足が向かない危険がでてくる。

家を、ローンで買って住む、いかなる金銭的合理的メリットももはやない。このことは、マンションの広告を見ればよくわかる。マンションの広告は、人間に「合理的」選択を迫ろうとする文言はほとんどない。あるのは、「ブランド」「ゆとり」「豪華さ」「満足感」など、金で測るのが難しい尺度ばかり。非合理な人間の、単に「ほしい」感に訴える洗脳文句が並ぶ。これに、不幸にして妻がコロッとやられる。そして買えば、その旦那の人生に待ち受けるのは、巨額のローン負担と、じわじわ効いてくる人生の牢獄感である。

せっかく、自由な民主主義国家に生まれたのに、そんな不自由な人生を送るなんていうのは、残念の極みだ。

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