リッピング違法

原発の規制委員会設置法では、原発は40年で廃炉を義務付けるとした当初の民主党の案は消え、40年経ったら再検討するに変わった。

消費税増税と社会保障一体改革は、総合こども園とか、高齢者向けの高福祉政策はもとより、貧困層救済のための軽減税率もすべて先送りされ、増税だけ決まりそうだ。

最悪なのは、著作権改正法案で、個人のDVDを個人のPCで、リッピング(コピー)すると違法になることになった。暗号化されたものを破っただけで違法。

ちなみに、手元には、厚生年金と健康保険の、標準報酬月額等級ごとの負担割合(額)のリストがある。これを見ると、ほとんどの年収のサラリーマンは、稼ぎの27%※2をこれらの社会保障費として召し上げられる。ところが、超低所得者(月収数万円以下)と、120万円以上稼ぐ高額所得者は、上下のある段階で金額が一定になるために、相対的に高く(高額所得者は低く)なるようになっている。

これって完全に逆進性だ。じつは2004年当初、FPの勉強をしている時に気がついて、私はひどいと思ったのだが、今もってなお変わっていない。

つくづく政治は、私の思いからかけ離れていくものだなあと思った。立憲民主主義社会に生きる僕たちは、官僚を選ぶことはできない。法律をつくる議員だけを、選挙で選んで国会に送り出せる。そうやって、国のなりたちを自分たちの手で変えていくことができるようになっている。でも、選挙で選ばれるのは官僚やアメリカが意のままにあやつる空疎な「人形」ばかり。日本ではもうかなり長いあいだ、僕達が直接選ぶことのできない官僚が法律の殆どを作っているんだ(行政国家現象)。

※1 低所得者には簡易的に現金を給付するとかいっているがそれっていつまで続くのか、法的根拠はまったく不詳で、消費税増性だけは盤石。子ども手当の影に泡と消え、今も消えたままの扶養控除と同じ感じだ。増税はしっかりばっちり命がけ、減税はあとで適当に検討し結局やらない。

※2 27%のうち、半分は、事業所、つまり雇っている会社が支払ってくれるので、給与からの天引きは13%強となる。ただ、社長と役員で従業員全部みたいなよくある中小零細企業は、社長が全部払っているのと同然なので27%とあえてした。

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