アップル、スタバに学ぶ節税アイディア

まずアップルから。
 米企業史上最高の利益を稼ぎ出す米アップルだが、昨年の節税額は24億ドル(約1915億円)に上ることがNYタイムズの報道で明らかになったが、アッ プルに限らず大手米企業はいずれも節税努力を行っており、合法的な手段である限り脱税ではない。しかし、アップルの節税スキームは、米財政への影響、現在 のデジタル時代にそぐわない税制の問題点を浮き彫りにしている。

 先ず、アップル本社はカリフォルニア州にあるが、法人税率ゼロのネバダ州リノにブレーバーンという金融管理会社を設立し同社の利益を株や債券投資に回す ことで、カリフォルニア州の法人税率8.84%を免れている。ブレーバーンを設立した意味はこれだけではない。フロリダ、ニュージャージー、ニューメキシ コなどでは州外で金融管理業務を行っている企業には減税措置が採られるため、これらの州に払う税金も節約できる。

 第二に、ロイヤリティやデジタル製品に対する課税である。アップル、アマゾン、グーグルといったハイテク企業は、物理的な製品からではなく、ソフトウェ アの特許など、知的所有権のロイヤリティなどの形で利益を得る。ロイヤリティやデジタル製品はどこでも売れるため、こうしたソフト企業のほうが、自動車や 食品メーカーよりも税率の低い国に利益を移転するのは易しい。したがって、デジタル経済の発展に伴って、ハイテク企業の多くの納税率は低くなっている。
(ゆかしメディア 2012.5.10)
次に、スタバ。スターバックスの節税方法は新聞で読んだののうろ覚えだが以下のようなものである。

まず商売をやる国(各国法人)のほかに、法人税がゼロだったり超安い国に法人(租税回避目的法人)をいくつか持っておく。各国法人は、コーヒー豆を仕入れるにあたり、租税回避目的法人から買う。

同法人は、仕入れ値に2割くらいの利益を豆に乗っけて各国法人に売る。そうすると、各国法人は、普通に仕入れるよりも割高な仕入れコストを負担することになるため、損益が赤字になる(法人税課税所得が少なくまたはゼロになる)。

安く仕入れて、高く売る租税回避目的法人は、いくら利益が上がって黒字になっても法人税がゼロの国だから税金はかからず、その利益はグループに残る。

スターバックスのこのやり方はとてもシンプルで、しかもいまのところ完全に合法だ。さて日本のスターバックスは税金を収めているのだろうか?

このブログの人気の投稿

太陽光発電導入記完結編 発電開始!HEMS AiSEG設定奮闘記

アキバチューナーカンカン設定奮闘記【重要追記あり】

家庭裁判所が決める成年後見人、成年後見監督人月額報酬