年末調整で腑抜けにされる給与所得者

日本のサラリーマン(サラリーウーマン)は自分の給料から、税や社会保険料が天引きされるために、納税者意識を持ちにくいとされている。

納税者意識を持たないから、ポピュリズム(大衆人気取り)の政党に投票する愚を犯す。

すっかり骨抜きにされる給与所得者たち。

国にカネを取られているという感覚は、やはり自分で税額を計算して初めて湧いて出てくる。計算には手間も時間もかかるし、いろいろな書類を保管して置かなければならない(整理術)。とはいえ、計算の方法は国税庁が手取り足取り、電話で教えてくれる(ただしウィークデーの昼間のみ)し、内容は小学生でもできる四則演算だけで足りる。e-Taxをつかえば自分のパソコンから申告書を送付することもできる(特別控除のご褒美つき)。

国税庁が各民間事業者(源泉事務を行う主体)に11月に配る年末調整のしかたに、年末調整を行う意義が次のように書かれている。

一般に給与所得者は、一の勤務先から受ける給与以外に所得がないか、給与以外の所得があってもその額が少額であるという人がほとんどです。したがって、このような人について、勤務先で年末調整により税額の精算が済んでしまうということは、確定申告などの手続きを行う必要がないことになるわけですから、年末調整は非常に大切な手続きといえます。(7P 「1 年末調整を行うわけ」から抜粋)
「このような人」「済んでしまう」「手続きを行う必要がない」  いかにも、東大卒の官僚が書く、徴税事務に関心を持ちようもない一般の給与所得者をバカにしたような書き方だ。どうせ連中はダメで間抜けで税金の計算なんて出来っこないんだから、こっそり天引きして済ませてしまえばオッケーだよ!と国税庁は言っているのである。

ちなみに、民間企業が経理社員を雇ってこうした国の徴税事務の一端を担わされるのは、コストがかかるがその分の給付が国から無いことを理由に、ある人が昭和50年代に損害賠償訴訟を起こした。

しかし裁判所は、「まあそのくらいの負担は、できなくはないでしょう」などという意味不明の言い訳とともに、国の源泉徴収事務の民間委託を合法とする判決を下した。

ちなみに、来年1月から、25年間にわたり、天引きされる所得税に「復興特別所得税」※が上乗せされる。お祈りの時間です。もう二度と、この国に地震や津波が起こりませんように。合掌。

※復興特別所得税は、所得税の税率に2%が上乗せされる。くわしくは国税庁ホームページ掲載「復興特別所得税の源泉徴収のあらまし(PDF)

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