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変わらないこと

この文明社会では変わることが盛んに喧伝、推奨される。人は放っておけば、日々の日常の定型のなかに安住し、変わらないこと、変えないことだけを人生の至上価値とするようになる。

子供が通う公立の小学校で、卒業式に参列した。内容は感動的なもの。自分も30年前に通った母校の変わらない佇まい、学校の運営の盤石さに、安堵し、満足した。

こうした変わらないものの良さ、価値を実感するのに、学校は良い場所と機会を提供する。

ところが、変わらないもののよさをみんなで味わって幸せを噛み締めるこの式典で、このあと私は異例の変化の兆しを目撃することになった。

それは式のクライマックスで、卒業生が壇上から、メッセージを後輩と保護者に語りかけたり、歌をうたう場面で起こった。

ひな壇に並ぶ、およそ130名の卒業生。最前列にいた、グレーのジャケットを着たメガネの女児が突然口をふさいでしゃがみこんだ。駆け寄る教職員。すでに、想定内だったのか、舞台の袖には毛布とバケツが予め用意されており、女児はそこへ誘導された。

その後も、ドン、という音とともに倒れる児童、ふらついて教職員に保護されたりする児童が相次いだ。さすがに驚いた。

なにか変わったり、変なことがあってはいけない式典で、バッタバタ子供が倒れていく。感動的な歌が場内に響き、式典は進行するが、尋常ではない雰囲気が広がる。

何かが、変わっている。いくら、式典で変わらないことに対する、普通という幸せへの偏執を集団で陶酔しようとしたとしても、変化は、抗いがたい力で、人間の暮らしのすぐそこまで、やってきている。

無職の父と、田舎の未来

この衝撃的なブログを読み、また、日本の人口がこのあと百年で、明治時代くらいまで減ってしまうことが政府により見通されていたことを知って考えたのは、私たちの暮らしに訪れる危機の最大のものは、やはり人口減少なのではないかということである。

国土交通省 人口減少下の人口の分布の現状と展望(PDF)

つまり人口減少がこのまま進むことにより、人々の安寧のよすがとなっていた、変わらないことの象徴である学校の、卒業式はもとより学校そのものが廃校で消えてしまうことが、もはや避けがたい未来としていまそこまで来ている。

三割自治とTPP

円安でエネルギー価格と、輸入食料価格が値上がりし、うちの家計に悪い影響が出る見通しだ。

食料品がなんでこんなに高いのか。地方の農協は自分たちの既得権益を守るために、政治家に働きかけてTPPに反対している。安い農作物が入ってくると、自分たちの生活が立ち行かなくなるという理屈だろう。

しかし、都会で暮らす私に言わせれば、TPPで安い農作物が日本にいますぐどんどん入ってこないことには、もううちの家計は立ち行かなくなる。農家の人には申し訳ないが、これが現実だ。

それに、原発はどうなのか。原発も、3.11のあとはさすがに、おっかねえーということでやめたらどうかとも思ってグリーン革命を気取ってきた。しかしながら、いざ、電気代が値上がりするとなればそうも言っていられない。

アホかと自分でも思うのだが、背に腹は代えられないのである(泣)。家族がいて、その福利厚生に責任を負う立場だとなおさらだ。衣食足りて礼節を知る、やっぱり、グリーン革命を語るには、まずは衣食足りてからじゃないと。衣食が足りないのに、やれグリーンだの、里山だの、安全安心農作物だの高邁なこと言ってられない。(このブログ開設当初からつい最近までは、衣食が足りていたので礼節を語っていたつもりだったが…)

聞くところによると、日本の地方というのは自分たちの税収では、支出の三割程度しかまかなえていない。残りの7割は国からもらっている。地方交付税や各種の補助金である。こうした構造に甘えて、長年、農協、いまTPPに猛反対する利益団体である農協は、保育園を作るよう働きかけもせずに自分たちの権益ばかり伸ばしてきた。しかし茶番はもうおしまいにしていただくときがきた。この円安や、未曾有の国債残高の膨張のせいで、日本はもうこれ以上、地方既得権益層や農協を支えることはできないことが、世界中にバレ始めている。

こうした構造を温存すれば、世界は円を見限る。インフレでとんでもないことになる。地方は何とかしないと。TPPの問題は、都市生活者と地方の対立をはらんでいるように思える。

それに、金持ち高齢者と、そいつらに年金という国家的ネズミ講を通じて搾取される若者のあいだの対立も深まる一方だろう。

若者は、今度消費税が上がるし、円安で高くなったメシ代だって大変だ。給料はまったく上がらない。待機児童の問題はシカトされ続けてガキなどつくろうものなら、せっか…

Acer ICONIATAB A500カメラ壊れた件

2011年9月3日に購入したAcer ICONIATAB A500だが、買って1年半たった今日、アウトカメラ(500万画素)が壊れた。具体的な症状としては、上半分が緑がかったノイズ、下半分が紫がかったノイズ。

そこで、繋がらないサポートに連絡して教えてもらったことでわかったのは次の2つ。
アウトカメラを外側から押すと解消する(物理故障なので)修理に出すと最低でも15750円かかる この製品は32387円で買った。ただの500万画素のカメラで、追加でそんな金出すのも馬鹿げている。そこで、アウトカメラ使用時は必ず、外からカメラを押すという、シャッター半押しならぬ外押しというギミックが追加されたと考えて(ポジティブ思考)このまま使うことにした。

しかし、保証期間を半年過ぎてこうなるというのはちょっと残念だった。今後、こういうぶっ壊れやすいもの買うときは、1万円とか高くついてもいいから、販売店の延長保証に入ることにした。

ついでにわかったので備忘のために書くが、スクリーンロックスイッチは、画面の縦横を固定するもので、タッチをロックするものではないことがわかった。

このタブレットは、買ってもほとんど使わない上に、今回不愉快にも故障した。不愉快に追い打ちを掛けるように、Amazonとか安いandroidタブレットがたくさん市場に出るようになっている。

そもそも私は外勤がないので、この手の端末を使う場面というのはない。そんな、じぶんのIT機器の要不要を知るのに三万円は高い買い物だった。

あーでも、仕事で管理しているウェブサイトの見え具合をチェックするのに必要だった、やっぱり。でも最近妻がiPodtouch使ってるからそれでいいんだった。虚しい。

最初安いが二年過ぎるとどんどん高くなるベスト3

携帯電話タブレット端末(ネットで買ったもの)などのIT機器インクジェットプリンタ(インクは本体より高いこともある)

決算法人説明会に行ってきた!

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国税庁武蔵野税務署主催決算法人説明会に行ってきた。武蔵野税務署かと思っていったのだが、実はそこから歩いて10分くらいの武蔵野青色法人会とかいう団体の建物の会議室でやるということだった。
 遅れていったのだが、会場には、目算でだいたい70人くらいいただろうか。三月決算ということでもっと多いと思っていたのに、案外少ない。これはたぶん、毎決算、説明会開催の案内ハガキが来るのだが、そのたびに来る法人は少ないに違いない。現に私がそうだった。毎年無視していた。
 行ってみると、演壇で税理士が、配られた小冊子のページ数と場所を読み上げている。そこに線を引けということらしい。小冊子のタイトルは次のようになっている。

『法人税申告へのアプローチ わかりやすい! 会社の決算・申告の実務 平成24年度 公益社団法人 全国法人会総連合』とある。もちろん私は、この発行者たる公益社団法人に、どのくらいの財務省OBが天下っているのかが気になって、しばらく何も頭に入らなくなったほどだ。
 この小冊子はB5モノクロで64ページある。後ろに法人会の説明がある。この法人会という代物ほど馬鹿げたものはないと思う。気持ち悪い、自民党支持の利権団体ではないのか? まあそれはいいや。どこ支持だろうが関係ない。
 法人会加盟社は全国で100万社というから、この小冊子も100万部は印刷していないとおかしい。印刷会社はどこだろう。気になる。もしや理事の親族企業ではないのか。
 ところでこの冊子の後ろの表紙には次のような文字が印字されている。

「法人会 消費税期限内納付推進運動」

 この運動って何だろ。法人は民間企業のはずだが、この団体は財務省の仕事が円滑に進むべく動いているのだろうか。さすが天下りをたくさん受け入れている歴史を感じる。
 税理士がこの冊子を読めば、得すると言っている。何のことはないが、得をするという根拠は次のような、よくある節税テクニックだけ。
 この節税テクノほか、備忘もこめて内容を列挙してみる。
・創立費や開業費のうち、20万未満は一括で損金で落とせる
・中小法人で、少額固定資産を買ったときは、30万円未満なら一括で損金で落とせる(要適用明細書「租税特別措置法の条項第67条の5第1項区分番号00277)
・飲食費で一人あたり5000円以下の場合、所定の要件を満たすと会議費として、全額損金で落…

意識高い系とはどんな人々のことか?

ひと言でいうとそこらへんのバカといっしょにして欲しくないなあ。という点で「だけ」一致している、互いにてんでばらばらな人々のことだろう。

このあいだ、「ノマドワーカー」、ノマドの女王、ミッフィーこと安藤美冬氏が、タモリの笑っていいとも!に出たのだが、会話は今ひとつかみ合わなかったという。ああそうだろうな、と思ったらあなたも立派な意識高い系だ。もちろん、ミッフィーを知っていることが前提である。

私がなぜ、野球とかサッカー、ではなく、「ノマドワーカー」のミッフィーの動静に何となく関心を持ってしまうかというと、私が受験して落ちた集英社にサックリ受かって、しかも辞めて「全然分かんない」(タモリ)ノマドワーカーになったからさ。

他にも、意識が高い系の特徴は次のような感じであろうか?

タバコは身体に悪いので吸わないエクササイズを定期的に行うクーリエジャポン、とか読むコンビニ弁当は食べないシャンプーや石けんなどはオーガニックなもの(アメリカでは)民主党支持者LGBTであることが珍しくない自閉症スペクトラム障害者高学歴で都市居住働くならNPOとかNGO 皆さんも、きっと意識が高いんでは?

核家族では、子供育てられません

日本の社会保障制度(年金、医療)は、国家によるネズミ講状態となっている。ネズミ講というのは要するにあとで入ってくる人たちが増えるから、勧誘すればする程あとでお金がもらえますよというような仕組みのこと。

人口には限りがあるから、ネズミ講というのは必ず破綻することになっており、それゆえ無限連鎖講の防止に関する法律で禁止されている。やっているのは犯罪集団と、日本政府(年金機構)だけ。

何しろ国家ぐるみの犯罪に若者が強制的にカネを巻き上げられているものだから、いまの若い人は結婚して親の援助なしの核家族で子供など作ろうものなら、必ず家計は、子が大学入学の時点で破綻するようになっている。

これはFPの共通認識である。

大学の授業料を無料にしたり、保育園の待機児童をマジでなくしたりしないといった具体的な政策を急いで実行しないといけないところに来ている。

ところが、与党政治家たちはこの問題を知らんぷり。支持層(高齢者)に不人気の政策に力を入れる訳にはいかない(民主主義の失敗)。

年金は破綻することがわかっているのに、金持ちにも貧乏人にも一律巻き上げる。こういう不条理な先送り(足りない年金は国債から補填)を続けていくと、インフレを巻き起こすアベノミクスと相まって、とんでもない貨幣価値の下落を招く危険がある。

私はそれが心配だ。

ドイツ海賊党、小金井市学校PTA

表題の2つに関連するのは、ある種の排他性だ。これらの組織から排除される人たちを紹介しよう。まず前者、ドイツ海賊党はネットを使わない人たち(主に高齢で宗教的右派)。小金井市のPTAはウィークデーに、都心で夜遅くまで毎日働く忙しい正社員のお父さん(つかれてとてもダメ)。
インターネットを使わない年寄りにいくら、ネット見ろってったってそんな政党が支持されるはずがない。面倒でネットなど見ないし、これまで長年支持してきた宗教右派に投票することで得られる満足感を、この期に及んで捨てる理由なない、高齢者の言い分はこんな所だ。
一方小金井市のPTAはどうか。特に三小や緑中あたりの、東のほう。おやじの会と称して土日にレクリエーション活動(とその後の飲み会)にいそしむ一群がいる。
私は少しばかり自閉症スペクトラム障害(ASD)気味のため、こういう集団の交流は脳が対応できない。また、生まれつきだか知らんが、酒、タバコなどの嗜好品も受け付けない。したがって、おやじの会と聞いただけでなんとなく「仲間になれないな」と思ってしまう。
どうせ私の言い分(このブログに書き散らしているようなこと)など、バカの壁を超えられるわけもなく。
人はバカの壁というのがあって、自分の話をわかってくれない相手のことを「バカ」とみなして、以後、壁を作ってしまうことをいう。おとなになって見回すと、あたりは壁ばかりである。
いっその事、自分のことを分かってくれないのが嫌なら、その自分というのを捨て去ってしまってはどうだろうと考えたことがあった。無味乾燥で何も主張しない、そういう人心掌握術である。ただ、しゃべらない訳にはいかないから、時候の挨拶はもちろん、天気の話や、当たり障りの無いことは熱心に話し、相手からも聞く。
するとなんとなくうまくいく。

家事労働の哲学

哲学者の内田樹が家事労働をこう言っていた。
人間の世界がカオス状態に落ち込まないように、ジリジリと毎日数センチずつ、崖っぷちで押し戻す労働。この労働には社会的評価も、報酬も、そして達成感すらない。 放送大学の公共哲学の授業(2010年 田中智彦 第10回)で聞いた又聞きだが、大変共感しながら聴いた。この講義では労働の公共性についての話だった。人類はもともと、労働を媒介に自然から人へ、食べ物の贈与を受けてきた。

自然から人への贈与が一次産業なら人から人への贈与はサービス産業である。 では、家事労働はどこに位置づけられるかというと、それは人から人と自然から人への瀬戸際に位置する。

自然状態のカオス圏に巻き込まれないように、人世界の瀬戸際で踏ん張る。その労働は、全く報酬がない一方的な、人から人(例えば家族)への贈与である。

確かに。皿を洗わず放置すれば、自然界からハエやバイキンがやってきて、ひと世界の衛生を脅かす。だから、皿を洗うが、その行為は同居親族への贈与という建付けがピッタリだ。感動的な、まさに哲学的な見立てだ。

家族は、家事労働従事者のおかげで、日々健やかに人として、文明生活を送れる。それは、日本の憲法が保証する生存権の保障とも関わってくる。家事労働なくして、生存権の行使などまずはおぼつかない。

そういう家事労働だが、親子という関係で見ると、親が子の世話をするということは、家事労働を親が子に贈与するということだ。子は、親から贈与を受けるが、それは債務の性格を帯びる(本当は贈与だから債務は発生しないんだが、気持ちの問題として)。

子が親に恩返しをするのは当たり前だが、その自明性はこうした家事労働を通じた贈与に担保されていた。

もし、子が親に対し感謝しないのであれば、親は親として十分子のために家事労働したのかどうか。それが足りなかったり、欠けていた疑念が生じる。

先進資本主義経済のもとでは、すべてが商品化されている。子は、親からの贈与の受け手である認識を形作る暇もなく、まず消費者として、メディアによって徹底的に洗脳される。すると、子は親の労働を、金で代替可能な商品とみなすようになる。自分は無関係で、やりたくないものとして。

まったく残念だ、それって。しかしかと言って、もはやこの流れは抗することはむずかしい。

とはいえそれでも、まともな親は、テレビを見せず、ゲームや馬…

ブラック企業、それでも人はなぜ働くのか。

ブラック企業といわれる職場で働く人たちがいる。私も実はブラック企業で働いた経験がある。それは、出版社だ。出版社は名前が知られた大手を除き、ほとんどすべてブラック企業だ。給料は安い。休みはあってないようなもの。それでも人はなぜ働くのか。答えは簡単だ。

楽しいから。

やりがいや、意味が感じられる仕事がそこにあれば、人は喜んで働く。

賃金がずっと下がってきている先進各国の中で、家事労働を女性に任せきりにはできなくなってきた。夫も家事の一端を担い、女性に働いてもらわなければ家計は成り立たない。今は成り立っても、永久にリタイアできない家計になる。

それは、働いても25%くらいつまり、4日に一日は、税金や社会保障、年金を支払うために実質、タダ働きになっているからだ。社会保障や年金のメリットを受けるのはもちろん、今の高齢者である。高齢者はその数の多さから、圧倒的な政治的影響力を持っている。

彼らは言う。年金をよこせ、医者をよこせ、商店街を何とかしろと。しかしそのための金は全部、若い労働者が払う。給料が高い都会の労働者が。

話はそれたが、そんないびつな社会の不公正がまかり通っているから、今の若い人は、奥さんも主人もなく、働き続けなければならない。

外で賃金労働に従事して、帰ってきて、家事という無給の労働にまた従事する。まさに家庭もまた、ブラック企業と同じ黒さを備えるようになってきた。昔はサザエさんちみたいに、家に帰れば嫁と姑がいそいそと飯を作っていたり風呂の準備して待っていてくれた。ところがいまはどうか。真っ暗な部屋に入って、直ぐに自分で夕食の準備をし、食べて、自分で片付ける。自分で風呂を沸かして入り、洗濯物もしまって、翌日に備える。

翌日の賃金労働のために、こうして人的資本の再生産をしないと人生は回らない。こうした相貌に気がついた私のような人間にとり、何が家庭生活の、日々の仕事のモティベーションか。

愛のようなもの?家族への。つまりやりがい搾取と同じで、家族が好きだから、この毎日の暮らしにやりがいがあるから続けていけるにすぎない。

と、いうのは半分で、もう半分は多分、自己裁量の幅が比較的大きいからというのもあろうかと思う。人に何かやらされているというのと、自分からやるというのを比較した時、同じ内容であれば受け止め方はだいぶ違う。

異様に敷居が高いe-tax、公的個人認証

今、確定申告ということで国税庁が電子申告(e-tax)便利ですよといって騒いでいる。たしかに、税務署のこのシーズン中の行列や混雑を見れば、家で、インターネットで申告できるのは大変に魅力的だ。

それに、システムの開発や維持に莫大な税金が使われているに違いないんだから、便利な行政サービスだったら納税者として使わないと損である。

そこで私は以前からe-taxを愛用しているが、このほどパソコンを変えたのでそっちにシステムを構築しようとした。そうしたらまあ大変な事この上ない。結局、オラクルとかいう外国のソフト会社の英語のページからソフトをダウンロードしてインストールしないといけないなど、これは普通の「国民」には無理だろうという結論に至った。

私も歳を取ればこんな複雑なのは忘れてしまって適応不能になるだろう。だからここに備忘として書こう。

まずアマゾンで、公的個人認証サービスを利用するためのICカードリーダライターを買った。もちろん言うまでもないが前提として、住基カード(それも、自治体で電子証明書を入れてもらったもの)を用意しておかないとダメだ。

で、このリーダーライターを通じてe-taxソフトウェアがICカードを認識してくれるまでが長い。

まずこのリーダーライターのドライバのインストール。次に、公的個人認証サービスのウェブサイトから、利用するためのプログラム(名称不明)をダウンロードし、インストール。さらにそのプログラムを使えるようにするためにオラクルの英語のページからjavaをダウンロードしてインストール。

まあ書けば短いが、この手順はいくつかのウェブサイトを経ないとわからないようになっている。もちろん、e-taxのページには書いていない。なぜなら、縦割だかなんだか知らんが、公的個人認証で電子署名をするといったことは国税庁はそこまで面倒見ないってことだろう。e-taxで申告するにはこのプロセスが必要不可欠なのだが。

ICカードリーダライター自体、2千円ちょっとで買うわけだが、これもアマゾンで買わないとダメ。下手な街の電気屋や量販店では届かないとか在庫がないとかで痛い目を見る。

納税は憲法が保証する国民の義務だけれども、なんだろうこの手間。便利なのか不便なのか全くわからない。しかし、頑張れば!できる。税務署に並ぶのだけは避けられるからまあよしとしよう。

オワタ地方はアイスランドに学べ

毎日新聞の2013年03月01日 東京朝刊の記事(記者の目)で、原発立地自治体の多くが、公共事業や、自治体職員(病院、学校含む)の人件費の一部を、電源三法交付金でまかなっていたことがわかった。

私たちは一般的な知識として、原発を抱える自治体が、原発なしでは財政的にやばいという認識を共有してはいる。ところが、この記事のように、どこの自治体が、どんな人件費を、何割程度原発マネーに依存しているというように具体的に書かれると、しみじみ、そのやばさが伝わってくる。

アイスランドは一時、国家的金融破綻の危機に瀕したが、地熱を生かした観光立国の政策で、人口(32万人)の倍の観光客を世界中から集めるほどに復活した。

もちろんアイスランドと日本は社会保障のシステムも消費税率も、そして人口も違うから一概にはいえないが、原発を抱える地方にかぎらず、「オワコン」化した地方都市は、アイスランドの取り組みから学ぶべきことは多かろう。

いつまでも国は地方を支えられないから頑張って自活してもらわないと。私は、個人的に「滅び行くものたち」「廃墟」「打ち捨てられた文明の痕跡」が好きである。地方もそういうテーマでアトラクション化すればだいぶいいんだが、こういうブラックなテイストって案外、いやし効果があって受け入れられると思うがね。

このブログを執筆するのに必要な電気エネルギーは、すべて太陽光で賄われました。

憲法96条を変えてはダメな理由

憲法改正というのは難しい問題を孕んでいる。私は、為政者グループ(一部の富裕層や大企業、世襲政治家あるいは大衆政党)と、それとは距離を置かれた大多数の中間・貧困層の格差が、憲法改正によってさらに広がることを懸念している。特に96条で改憲要件が緩和されるとまずいと、かねてから危惧してきた。
小沢氏は「(96条改正で憲法改正要件が緩和されれば)政権が代わるたびに憲法を変えることになる。日本のようにまだまだ民主主義の意識が希薄で、定着していない国家では、ますます混乱するのではないか」と述べた。「(憲法)改正に反対と言っているわけではない」とも語った。(生活の党の小沢代表、東京都内で開いた自らが主宰する「小沢一郎政治塾」で講演 2013.3.5) 小沢氏とはこの点で一致している。小沢氏はたしかに、大衆ウケを狙ったことばかり言っている。このあいだも日和見主義的に未来の党とくっついたりして、ひんしゅくを買ってしまった。

しかし、上記のように、結構本質的なことを言うので目が離せない。ここでは、彼は、日本の民主主義は未成熟で脆いと言っている。

まるで、私のような泡沫ブロガーや市民運動家のような発言である。

少子高齢化の問題と解決策

iTunesUの講義「人口減少社会を生きる」(2006)で東大の赤川学さんが言っていたが、私が日頃思っていること、つまり、

少子化が止まらない。政府施策何やっても無駄。少子化で最大の問題は高齢者の年金財源の枯渇(賦課方式の限界)年金は、多数の高齢者が反対するから民主主義では減額不可よって、この国は高齢者が突然全員年金を返納するか、民主主義をやめない限り、滅びる やれやれ。世代間格差ってなくならない。

赤川氏の話を聞いていて、よく言われている、女性が社会に出てはたらいている社会のほうが出生率は高いというのも、必ずしも正の相関関係が強いとはいえないことが分かり。

冷静に考えるとそうだろうなと。いったい、誰が好き好んで通勤電車に乗って働いて、夜は子育て家事をやりたいと思うか。こういう統計が出てくるのは、要するに、高齢者が牛耳る行政や政府与党にとって、女性も働いて貰いたい(働いて、年金を少しでも搾り取りたい)からだろう。

恣意的にそういうデータを出して、若い人たちを間違った、無理のある方向へ導くのはやめてほしものだ。

よる母親(まもなく65歳)に訊いてみた。「政府が、年金を減らすって言ったらどう思う?」

「怒る。暴れる」

なぜ? だって賦課方式で、年金を払う若い人の数も、給料も減っているのに?

「そんなのは知らない。とにかく、長い間、年金をもらえるということで払ってきたし、約束がある」

なんの約束?契約書でもあるの?

「それはないが、とにかく私の金なんだから」

これはすごい。リアルだった。改めて、年金問題の難しさを知った。母親がこうなんだから、もし有権者がこんなだったら、どんな政治家だって年金の話は引っ込めるだろう。年金の話は、いま、話題とするにはあまりにも得策じゃあない。