決算法人説明会に行ってきた!




 国税庁武蔵野税務署主催決算法人説明会に行ってきた。武蔵野税務署かと思っていったのだが、実はそこから歩いて10分くらいの武蔵野青色法人会とかいう団体の建物の会議室でやるということだった。
 遅れていったのだが、会場には、目算でだいたい70人くらいいただろうか。三月決算ということでもっと多いと思っていたのに、案外少ない。これはたぶん、毎決算、説明会開催の案内ハガキが来るのだが、そのたびに来る法人は少ないに違いない。現に私がそうだった。毎年無視していた。
 行ってみると、演壇で税理士が、配られた小冊子のページ数と場所を読み上げている。そこに線を引けということらしい。小冊子のタイトルは次のようになっている。

『法人税申告へのアプローチ わかりやすい! 会社の決算・申告の実務 平成24年度 公益社団法人 全国法人会総連合』とある。もちろん私は、この発行者たる公益社団法人に、どのくらいの財務省OBが天下っているのかが気になって、しばらく何も頭に入らなくなったほどだ。
 この小冊子はB5モノクロで64ページある。後ろに法人会の説明がある。この法人会という代物ほど馬鹿げたものはないと思う。気持ち悪い、自民党支持の利権団体ではないのか? まあそれはいいや。どこ支持だろうが関係ない。
 法人会加盟社は全国で100万社というから、この小冊子も100万部は印刷していないとおかしい。印刷会社はどこだろう。気になる。もしや理事の親族企業ではないのか。
 ところでこの冊子の後ろの表紙には次のような文字が印字されている。

「法人会 消費税期限内納付推進運動」

 この運動って何だろ。法人は民間企業のはずだが、この団体は財務省の仕事が円滑に進むべく動いているのだろうか。さすが天下りをたくさん受け入れている歴史を感じる。
 税理士がこの冊子を読めば、得すると言っている。何のことはないが、得をするという根拠は次のような、よくある節税テクニックだけ。
 この節税テクノほか、備忘もこめて内容を列挙してみる。
・創立費や開業費のうち、20万未満は一括で損金で落とせる
・中小法人で、少額固定資産を買ったときは、30万円未満なら一括で損金で落とせる(要適用明細書「租税特別措置法の条項第67条の5第1項区分番号00277)
・飲食費で一人あたり5000円以下の場合、所定の要件を満たすと会議費として、全額損金で落とせる(資本金が一億以下でなおかつ資本金が5億以上の会社の100%子法人ではない)
・中古資産の耐用年数は、法定耐用年数-経過年数×0.8(1年未満の端数切り捨て)
・青色欠損金の繰り越し控除は9年
・別表四と別表五(一)で検算できる
・使途秘匿金は支出額の40%を追加課税
・仕事してないのに母ちゃん、姉ちゃんを役員にして報酬払っても否認されるが、理由は、その仕事でほかの会社でその報酬もらえるか

 ほかに、消費税についてはちゃんと税務署の法人部門の担当者から、これまた専用のテキストと一緒にレクチャーがあった。源泉所得税についても同じ。こういう知識をあらためて、税理士とかから、ちゃんとしたテキストと一緒に教えてもらえる、しかもタダというのは率直に言ってありがたい。
 来てよかった。
 最後に、これは帰って国税庁電話相談センターに聞いたので確かなのだが、消費税というのは、届出をすることにより、一ヶ月ごと、または三ヶ月ごとのスパンで確定申告できる。もし、還付でキャッシュの改善を企図するんだったらこの制度は大変親切だ。もっとも消費税の申告というのがまた大変な仕事なのだが。

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