オワタ地方はアイスランドに学べ

毎日新聞の2013年03月01日 東京朝刊の記事(記者の目)で、原発立地自治体の多くが、公共事業や、自治体職員(病院、学校含む)の人件費の一部を、電源三法交付金でまかなっていたことがわかった。

私たちは一般的な知識として、原発を抱える自治体が、原発なしでは財政的にやばいという認識を共有してはいる。ところが、この記事のように、どこの自治体が、どんな人件費を、何割程度原発マネーに依存しているというように具体的に書かれると、しみじみ、そのやばさが伝わってくる。

アイスランドは一時、国家的金融破綻の危機に瀕したが、地熱を生かした観光立国の政策で、人口(32万人)の倍の観光客を世界中から集めるほどに復活した。

もちろんアイスランドと日本は社会保障のシステムも消費税率も、そして人口も違うから一概にはいえないが、原発を抱える地方にかぎらず、「オワコン」化した地方都市は、アイスランドの取り組みから学ぶべきことは多かろう。

いつまでも国は地方を支えられないから頑張って自活してもらわないと。私は、個人的に「滅び行くものたち」「廃墟」「打ち捨てられた文明の痕跡」が好きである。地方もそういうテーマでアトラクション化すればだいぶいいんだが、こういうブラックなテイストって案外、いやし効果があって受け入れられると思うがね。

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