三割自治とTPP

円安でエネルギー価格と、輸入食料価格が値上がりし、うちの家計に悪い影響が出る見通しだ。

食料品がなんでこんなに高いのか。地方の農協は自分たちの既得権益を守るために、政治家に働きかけてTPPに反対している。安い農作物が入ってくると、自分たちの生活が立ち行かなくなるという理屈だろう。

しかし、都会で暮らす私に言わせれば、TPPで安い農作物が日本にいますぐどんどん入ってこないことには、もううちの家計は立ち行かなくなる。農家の人には申し訳ないが、これが現実だ。

それに、原発はどうなのか。原発も、3.11のあとはさすがに、おっかねえーということでやめたらどうかとも思ってグリーン革命を気取ってきた。しかしながら、いざ、電気代が値上がりするとなればそうも言っていられない。

アホかと自分でも思うのだが、背に腹は代えられないのである(泣)。家族がいて、その福利厚生に責任を負う立場だとなおさらだ。衣食足りて礼節を知る、やっぱり、グリーン革命を語るには、まずは衣食足りてからじゃないと。衣食が足りないのに、やれグリーンだの、里山だの、安全安心農作物だの高邁なこと言ってられない。(このブログ開設当初からつい最近までは、衣食が足りていたので礼節を語っていたつもりだったが…)

聞くところによると、日本の地方というのは自分たちの税収では、支出の三割程度しかまかなえていない。残りの7割は国からもらっている。地方交付税や各種の補助金である。こうした構造に甘えて、長年、農協、いまTPPに猛反対する利益団体である農協は、保育園を作るよう働きかけもせずに自分たちの権益ばかり伸ばしてきた。しかし茶番はもうおしまいにしていただくときがきた。この円安や、未曾有の国債残高の膨張のせいで、日本はもうこれ以上、地方既得権益層や農協を支えることはできないことが、世界中にバレ始めている。

こうした構造を温存すれば、世界は円を見限る。インフレでとんでもないことになる。地方は何とかしないと。TPPの問題は、都市生活者と地方の対立をはらんでいるように思える。

それに、金持ち高齢者と、そいつらに年金という国家的ネズミ講を通じて搾取される若者のあいだの対立も深まる一方だろう。

若者は、今度消費税が上がるし、円安で高くなったメシ代だって大変だ。給料はまったく上がらない。待機児童の問題はシカトされ続けてガキなどつくろうものなら、せっかく大学まで出て手にした就労機会を失ってしまう。日本国はもはやブラック企業である。一刻も早くTPPに加盟して、安く海外から飯が入ってこないと餓死も視野に入ってくる。

ところが、金持ち高齢者が左うちわで、ソファーに座って、東京新聞を読んで反原発だの、TPP反対だのうっとりとしたり顔で言っている。若者はソファーもなければ東京新聞の購読料も払えないままなのに。

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