サブプライム危機でなぜ大企業幹部は1人も刑事訴追されなかったか?

今日観たBS世界のドキュメンタリーによると、サブプライム危機でなぜ大企業幹部は1人も刑事訴追されなかったかの答えは、アメリカの司法長官やFBIの幹部の次の言葉に集約される。

刑事告訴するためには犯罪の意志があったことを証拠を集めて立証しなければならないが、それは難しい。以上、キリッ!

司法長官にいたっては、こんなことも言った。「万が一起訴した大企業が潰れでもしたら多数の従業員や取引先に甚大な影響が及ぶ。それを思うと心配で夜も眠れない」

アメリカの司法長官は、正義の追求よりも、銀行の経営の心配をするのが仕事なんだということがよくわかった。

私はこれを見て、次のように考えた。要するに、今の司法は大企業とかデカイものは例の理屈(大きすぎて潰せない)で追求を最初から放棄している。その代わりに、雑魚といわれる、規模の小さいもの、チンピラに矛先を向けてとりあえずお茶を濁している。

司法にいじめられるのは太宰治の人間失格に出てくる、日陰者、不法行為を行う者たちのことである。こういう時代にあっては、人間失格の主人公がどうにも彼らに優しくなってしまうことに最大限の共感を禁じ得ない。

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