2013年9月24日火曜日

日本の経済政策はなぜ失敗し続けるのかわかった

経済学者の意見を聞いて、リフレーション政策をとるから、である。要するに国債をガンガン発行して市場にお金をあふれかえらせれば、自動的に人々がお金を使うようになり、需要が刺激されれて(!)、デフレが克服されるというお伽話をやっているからだ。

人が、1996年以降、死んだり、生まれていなかったりしてガンガン減っている。労働者の人口が、7%も減ってしまった。働く人が減っているのに、需要なんて何したって増えるわけがない。マネーは預金になって、しょんぼりと死を待つだけの高齢者に貯め込まれるばかりである。

(破綻した年金をネズミ講式に温存して若者から金を巻き上げれるのではなく)国策としてすべきなのは、高齢者の貯めこんだカネを若者に再分配する振り込め詐欺のほうである。

私は、経済学が、この動画で言われているように、間違った前提(というより、いまとは正反対の前提)から出発していて、いまだに経済学者たちの多くは、その今の時代は通用しない学問のロジックを、現実に優先させていることに、驚きと脱力を禁じ得ない。

その間違った前提は、需要が多すぎて、とにかく供給をいかに増やすか、供給さえ増やせれば、もう物は絶対に、自動的に売れていく、そういう前提である。たしかに、経済学が始まったいまから何百年か昔はそうだったろう。しかし、今は現実がまったく違う。先進国の多くは、供給が需要をはるかに上回っていて、物が売れない。

このブログを読んでいる賢明なる読者にとり、この動画と出会えたことは、今年の最大の収穫になるだろう。




第二次世界大戦前の日本では、やはり今のように、供給過剰になって不景気があった。そこで、帝国主義政策を取って、どんどん植民地を増やして需要を拡大していった。それでアメリカに真珠湾攻撃をイチかバチかで仕掛けて(当時から、失敗するんじゃないかという声はあったがかき消された)、最後は原爆を落とされて終わった。

私が心配しているのは、別にまた戦争が起きることではない。そうではなく、もうだめだとわかっているのに法人減税アベノミクスとか、年金制度改革の先送りとか、国債バンバン発行して公共事業(つまりリフレーション政策)とか、そういう糞なアベノミクスに藻谷氏のようなのが異を唱えようとすると、(ものすごい馬鹿な、もっぱら世襲であり、ほとんどバカな高齢者ばかりから支持されている)政治家から嫌わ、メディアにも黙殺されるという事態である。

メディア、政治的マジョリティの高齢者、そしてそいつらの(しかも自分の地元の)利益を代弁する違法不当な政治家たちが、この日本の民主主義を腐らせている。こういう腐ったダメな国家で、憲法をホイホイ変えるなてことは絶対に許してはいけないだろう。あまりにも不安である。まさにこれこそ懸念だ。

ではお前は一体何すればいいと思っているのかって? この動画のなかで、藻谷さんが言っているけれども、短期的には待機児童ゼロにして専業主婦を全部働きに出す。その後は、出生率1%台で絶滅危惧種となっている「日本人」種を増やすことを真剣に考える。そのためには、私が四人も間違って産んでしまった子供の生育にかかるすべての費用を、国が負担すること以外にないだろう。

普通、私みたいに四人も子供産まないだろう、誰も。藻谷さんが言う通り、いまのように、子育ては全部親の責任、のままでは産みたくても産めない。私は、幸か不幸かKYでバカで、自閉症スペクトラム障害もあるので間違って子供を四人ももうけたが、おどろくべきことにファイナンシャルプランナーである。ライフプランニングのプロである。そのプロが間違ったら、とんでもない家計破綻に見舞われている。

国民が、成長して、仕事を得て、税金を払い、恋愛して、結婚して、国民を産んだ。それなら、子育て費用は全部国が面倒見てあたりまえだ。私はまだ理性があるから、こういうことはしないけれども、親なんてものは、可能性としては、生まれた子供を育てられないからと便所に放置したり、育児に倦んでキレて、赤子の頭を蹴り殺したりはいくらでもする。

もともと、文明化した人類の「親」は子育てに向いていない。とりわけ、スマホで、ラインだの、SNSのいいね!ボタンを24時間気にしないといけないようになっている昨今はそうだろう。せいぜい出来るのは、朝晩のスキンシップくらいである。ところが、国は、子育ての全部を、アゴアシマクラ(アゴは食費、足は交通費送迎、マクラは居住環境)+教育の全部を押し付けている。いつ子供を産んでもいいんだから、だれだって産む。産んだ人によっては、これでキレないほうがおかしい。

親に子育てを押し付ける国家は、最悪だと思う。先進文明国として、これほど恥ずかしいことはなかろう。えっと、子ども手当、民主党の公約通りほしいんだが。小沢さーん!

2013年9月22日日曜日

ベーシックインカム日本は導入すべき

ネットの動画放送で、社会学者の宮台真司氏と、経済評論家の波頭亮氏が話しているのを聞いて、私はベーシックインカムはまさにいま日本こそが導入すべき最高の先進国だと思った。


ざっくり言って日本の再分配はおかしな事になっている。高齢者と若者の、社会保障給付の格差は開くばかり。消費税が増税されるが、それで増える税収と同じくらいの経済対策(主に公共土木事業)でばら撒かれる。

時間がないので細かくは書かないけれども、次のことだけは頭に入れておいてもらいたい。

  • 今の高齢者と比べると若者は、税や社会福祉コストの負担者として、きわめてアンフェアな状態に捨て置かれている
  • 本来は教育改革をして、学力レベルが中低位層の底上げをしないといけないのに、今の為政者は一部のエリートだけを集めて、中低位層は放置しようとしている
  • 日本の国地方の借金は一千兆円あり、その利払いで毎年、30兆円かかる。利払の他に、60兆円のコストが必要である。合計90兆円出ていく一方で、税収は40兆円しかない。足りない50兆円は追加でまた借り入れをする。このように、日本の財政はもはや消費増税でどうこうなるレベルを超えて、破綻している(から、支出がなんでそんな膨らんでいるのかを改革しないといけないが、政治家はそういうことは一切やろうとしない)
こうしたことの結果、若者は大学を出ても仕事が無い。あってもほとんどブラック企業みたいなストレスばかりの仕事か、年間契約の低賃金のアルバイトしか、年寄りの世話や掃除のような感情労働しかない。そして、自信を失って、結婚にも二の足を踏むから、子供が増えず、社会福祉の担い手も減る一方である。

そういうところに持ってきて、最低限の食料品にもズルズルと消費税が上げられて、ますますカネを使わなくなり、経済成長は滞る。経済成長が滞って、成長率が、国債の利率を下回れば、あとは国家破綻まで秒読み段階となる。

究極の悪循環だと言わざるを得ない。

こんな世の中なのに、右翼は韓国に謝るなとか、歴史は間違っていないとか言ってて現実から逃避し、サヨクはサヨクで、大企業は儲けを内部留保せず賃金に回せとか、労働者を全部正社員にしろとか言ってこれまた現実逃避している。

どーんと解決する方策、それはベーシックインカムしかないだろう。お願いだから、ベーシックインカ
ムにしてもらいたい。今日から私は、ベーシックインカム原理主義者になる。

ETV特集で、神戸の震災で大火災を起こした長田区に、神戸市が商業ビルを建てて、もともとの地権者(ほとんどが、昔からあった商店街の小さな婦人服店や飲食店)にそのビルの区画を法外に高い値段で神戸市が買い取らせ、引き続き営業をさせたのだが、20年経ってみて、そのビルの区画の半分以上がいまだに空室で、市が安く貸し出して改装費までタダにしてもテナントが入らず、市職員の天下り先になっている管理会社はバカ高い管理費を長年支払わされて怒り狂った商店主たちから訴訟を起こされて解任されそうになっており、商店主も地域住民もものすごい勢いで高齢化して、駅前なのに街ごとオワコン化している現場が報告されていたのを見て、もうこの国ヤバイなと。地方は特に。特にやばいと思ったのが、そういう放漫経営の管理会社を解任する署名集めをする高齢商店主たちに、別の高齢商店主が言った言葉。「自分たちで、市から買って商売をしてきた。それを今になって、他人のことを責めて、どうこう言うのは虫が良すぎるのでは」 これには脱力した。バカの壁のよい具体例だ。こういうことをいう高齢者たちを若者が駆逐するためには、やっぱりベーシックインカムしかない。最低限生活出来てはじめて、若者は、生活のための、高齢者から搾取されるだけの労働から自由な時間を取り戻し、そして、社会のことを考えはじめる。

私はバカな高齢者とそいつらに支持されているクソ自民党政治家たちから、今若者は一刻も早く、自分たちの民主主義を取り戻さないといけないと思う者の1人だが、武器が必要だ。その武器は、変えないままの今の現行憲法とそしてベーシックインカムである。

高齢者たち、既得権者らは、若者にこういう。「働かざるもの食うべからず」 しかもおおくの若者も、働くのはあたりまえだし義務だと思っている。

しかし、じつはそれは間違っている。働いた結果、破綻した社会保障に給料を吸い取られ、バカ高いコストの政府の維持に、食料品にまで課税される社会で働くのはもはや不条理であるし、人権侵害だ。そういうふうに、民主主義が、先進国の社会が、なってしまっているのである。そういう現実を見据えて、変えることを始めないといけない。考える時間をもらいたい。高齢者の、現実無視の糞説教を跳ね飛ばして。そのために役に立つのがベーシックインカムだ。働かざるもの食うべからずという奴らに、こう言い返せる。「僕は働かないで、考える。ベーシックインカムで生活できるから。あんたらは関係ないし、そんなクソ間違った説教をいう資格もない」

年長者にこう言い返す若者が増えたとしたら、その文明は、もう少し長くこの地球上で歴史を紡ぎ続けることが出来ると思う。

2013年9月6日金曜日

白色申告でも帳簿保存義務が課せられることに

はじめに、所得=収入-経費であることを言っておく。これを前提に以下、読んでほしい。

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が、白色申告の自営業者にも拡大されることとなった。

これは非常に重要な改正だと思われるので、ここで書くことにする。

従来白色申告者は所得が300万以下なら帳簿保存しないでよかった。具体的には、事業・不動産・山林所得の売上が300万円で経費が300万円なら所得はゼロなので、そういう人は帳簿保存も申告も不要であった。

ところが、平成26年、つまり2014年1月からは、これは消費税が3%上がって8%になる4月の3ヶ月前と言うことになるが、事業・不動産・山林所得の売上がいくらであろうと、その業務を営んでいる以上は、帳簿を保管しないといけなくなったのである。しかも、書類の保管期限は7年にもなる。

詳しくは国税庁のこのページを見てもらいたいのだが、帳簿というのは具体的には、「売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等」を記載したもの。取引後とではなく、日々の合計など簡便な方法でもよい。

所得が20万円以下なら申告する必要がないとか思い込んでいる人も多い(そのとおりだが実際は申告する必要がある場合があるし、また地方公共団体には別途確定申告する必要がある)から、帳簿を保存しろというこの地味すぎる改正の意図は相変わらずナゾである。

ただ、このことを告知するページに「青色申告しませんか」と青色への移行を進めているところを見ると、国は、事業を営む以上、しっかり帳簿くらいつけないとダメだと言いたいことは間違いなく読み取れる。

さらに言うと、国は、消費税を上げたあとは、ガンガン個人事業者に攻め込んでくることが予想される。そのときに、個人事業者が何の書類も保管していないとなると調査の効率がガタ落ちになるから、まあクビを洗って待っておけと、そういうことだと言っても言いすぎでは無かろう。

余談だが、手元に保管している膨大な量の領収書の多くが、感熱シートのため、印字が薄いか、消えている。この件について、国税庁電話相談センターに聞いたところ、「感熱シートの領収書の印字が消えているからといって、その分が損金として否認されるとか、無効とかいうことはありません。帳簿つけてるんでしょ」 あーここでも帳簿だ。