2013年9月6日金曜日

白色申告でも帳簿保存義務が課せられることに

はじめに、所得=収入-経費であることを言っておく。これを前提に以下、読んでほしい。

平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が、白色申告の自営業者にも拡大されることとなった。

これは非常に重要な改正だと思われるので、ここで書くことにする。

従来白色申告者は所得が300万以下なら帳簿保存しないでよかった。具体的には、事業・不動産・山林所得の売上が300万円で経費が300万円なら所得はゼロなので、そういう人は帳簿保存も申告も不要であった。

ところが、平成26年、つまり2014年1月からは、これは消費税が3%上がって8%になる4月の3ヶ月前と言うことになるが、事業・不動産・山林所得の売上がいくらであろうと、その業務を営んでいる以上は、帳簿を保管しないといけなくなったのである。しかも、書類の保管期限は7年にもなる。

詳しくは国税庁のこのページを見てもらいたいのだが、帳簿というのは具体的には、「売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等」を記載したもの。取引後とではなく、日々の合計など簡便な方法でもよい。

所得が20万円以下なら申告する必要がないとか思い込んでいる人も多い(そのとおりだが実際は申告する必要がある場合があるし、また地方公共団体には別途確定申告する必要がある)から、帳簿を保存しろというこの地味すぎる改正の意図は相変わらずナゾである。

ただ、このことを告知するページに「青色申告しませんか」と青色への移行を進めているところを見ると、国は、事業を営む以上、しっかり帳簿くらいつけないとダメだと言いたいことは間違いなく読み取れる。

さらに言うと、国は、消費税を上げたあとは、ガンガン個人事業者に攻め込んでくることが予想される。そのときに、個人事業者が何の書類も保管していないとなると調査の効率がガタ落ちになるから、まあクビを洗って待っておけと、そういうことだと言っても言いすぎでは無かろう。

余談だが、手元に保管している膨大な量の領収書の多くが、感熱シートのため、印字が薄いか、消えている。この件について、国税庁電話相談センターに聞いたところ、「感熱シートの領収書の印字が消えているからといって、その分が損金として否認されるとか、無効とかいうことはありません。帳簿つけてるんでしょ」 あーここでも帳簿だ。

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