NHKの公共性があぶない

就任記者会見で、「(従軍慰安婦などの女性への違法・不当な暴行は、戦争中なら)どこの国でもやっていることですよね」「(メディアや国民の権利を不当に侵害する悪法、特定機密法は)かっかしないで見守ればいい」と発言するなど、メディアのトップとしては驚く程の政権への媚ぶりが露骨な、籾井会長に変わったために、いま、NHKの公共性が危機に瀕しています。

今日の東京新聞でも、ある大学教授が、東電が原発の自己リスクを、貸借対照表に反映させていない(通常、企業はリスクがあればその費用を見積もり引当金という形でBSの負債に計上するが、それをしていない)ことを理由に、将来万が一のことがあれば間違いなくそのコストを負担するのは国民だ、だから原発は再稼働しないほうが望ましいという趣旨のことを言おうとしたら、番組担当者から「絶対にやめて」といわれて、番組を降板する事件が報じられていました。

NHKはこれまで、BSでは国内外の、反原発を訴える良質なドキュメンタリーを放映してきましたが、あくまでそれはBSです。多くの国民はBSでNHKを見ないと思います。

降板した教授の番組は、ラジオ放送でしたから、庶民向けには再稼働という政権のプロパガンダに徹して、BSでは、今後どうなるのかが注目されます。

視聴者を、ラジオとBSで分けて、プロパガンダの色彩も変えると私は思います。いずれにしても、多くの庶民が効くラジオや地上デジタルで、このような政権のプロパガンダが続けば、国営放送みたいになっているわけですから、視聴者は受信料を払う根拠を、あらためて司法に確認する必要が出てくるでしょう。

公共放送と国営放送では全く違うからです。

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