2014年9月9日火曜日

【節税鉄板】役員に社宅を貸したとき

会社の保有する家に
正しい格安家賃で住んで節税

国税庁ウェブサイトのタックスアンサーNo.2600「役員に社宅などを貸したとき」をみると、あるルールに基づいて計算した月額賃料を、役員が会社に支払えば、会社が保有または賃借する物件に住むことが出来る。

仮に、会社経営者=社長一人で、その社長が会社の「社宅」に住んで、会社に家賃を払うことにする。会社が社宅を保有するのにかかる諸々のコストはすべて会社の経費になる。税金というのは、収入から経費を引いた残りにかかるから、社宅を会社で持って、社長はそこに家賃を払って住めば、たいへんな節税になる。しかも会社が役員から受け取る家賃収入は、非課税取引なので消費税課税対象外売上となる(もちろん社長は会社に対して家賃本体だけを払えばよく、消費税は乗せない)。

このように、会社経営者なら、自分で稼いだ金(法人売上)から、自宅の経費のほとんどを会社に付けて、自分はわずかな負担で家に住める。

収入からまずいの一番で税金を天引きされるサラリーマンとはえらい違いだ。ライフキャッシュフローでは、住居費、保険、車が三大費目となるわけだが、社長なら、これらは全部会社の経費に出来る。経費は大きければ大きいほど税金は少なくなる。

なるほどこうして、格差は拡大し、富はわずかな金持ちに集中していくんだと思った。もっとも、国の官庁や大企業の場合は、社員でも家賃が数千円の負担で家に住めるというケースがあることはあるが、昭和のよき時代の話であり、最近はこうしたケースはかなりレアになっていることだろう。

以下に、国税庁ウェブサイトのタックスアンサーNo.2600「役員に社宅などを貸したとき」のパターン1(イチバン小規模な社宅の場合)を引用しておきたい。社長の皆さんはぜひ、これを実践して、住まいを経費にしていただきたい。

なお、適用には、以下の建て付けにしないとならない。

  • 必ず不動産物件を法人名義で契約
  • 支払も法人名義で支払う

名義はダメでも、支払だけは法人名義で払うよう、オーナーまたは不動産管理会社と掛け合ってもらいたい。「自分が所有する法人の社宅にするキリッ、保証人は変えない」と説明すれば、オーナー側に拒否する理由はない。


No.2600 役員に社宅などを貸したとき [平成26年4月1日現在法令等]
 役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃(以下「賃貸料相当額」といいます)を受け取っていれば、給与として課税されません。
 賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅とに分け、次のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、次の算式の適用はなく、時価(実勢価額)が賃貸料相当額になります。
(注1) 小規模な住宅とは、建物の耐用年数が30年以下の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、建物の耐用年数が30年を超える場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。)である住宅をいいます。(注2) いわゆる豪華社宅であるかどうかは、床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定します。なお、床面積が240平方メートル以下のものについては、原則として、プール等や役員個人のし好を著しく反映した設備等を有するものを除き、次の算式によることとなります。

(パターン)1 役員に貸与する社宅が小規模な住宅である場合
 次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。
(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/3.3平方メートル)
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

具体例

架空のある物件。場所は東京都多摩北部のどっか。木造一戸建て。
(1)の計算 建物の固定資産税の課税標準額 1,526,970
 1,526,970×0.2%=3,054
(2)の計算 建物の総床面積 118.51平方メートル
 12円×(118.51÷3.3)=12×36=432
(3)の計算 宅地の固定資産税の課税標準額 4,093,048
 4,093,048×0.22%=9,005
家賃月額 (1)3,054+(2)432+(3)9,005=12,491円
ちなみにこの物件の月額家賃(会社が負担している)は19万円也。
実効税率33%とすると年間70万くらいの節税になる。
これヤバくね


課税標準額の調べ方

市役所の資産課税課に、

  1. 賃貸借契約書
  2. 履歴事項証明書
  3. 役員の身分証
  4. (念のため)家賃の領収書の直近3ヶ月分くらい(これは言われないが一応念のため。振り込みの場合は振り込み控えや通帳のコピーなど)
を持って行くと一通数百円の手数料で、「固定資産課税台帳記載事項証明書」というのを発行してもらえる。土地、建物それぞれもらうこと。なお持ち物は賃借物件の場合のケースで、所有物件の場合は各自お調べください。