1年で何万円もおトク?消費税課税事業者届出書とは?

売上高1千万を超えていない法人代表者の皆さんに耳寄り情報です。

 
私の法人は、以前売上高1千間を超えたことがあるものの、ここ数期は売上がぱっとせず、ずっと納税義務を免除されていました。

「え?あなた消費税払っていないの?」って思った人のために簡単に消費税の仕組みを。まず、もちろん私は日々の取引において、消費税を払っています。しかし、払う先は、いったんは財の譲渡を行い対価を受け取る法人です。その法人が、受け取った消費税から支払った消費税を差し引いて、まとめて国に納付することになっています(それがマイナスの場合、還付となる)。

「消費税課税事業者届出書」

この書類は、本来は免税事業者が、ある期に多額の投資を見込むときに、その期が始まる前日までにぺろっと税務署に提出することで、消費税の本則課税事業者になれます。

本則課税事業者であれば、払った消費税額が、受け取った消費税額よりも多ければ、その差を税務署から還付してもらえます。

投資額が大きく、売上が少なければ、いったいいくらになるのか想像もつきませんが、とにかくそれが合法的に返してもらえるわけです。

ところがもし、書類を出さなければ、本来戻ってくるものが戻ってきませんので、合法的に大損ぶっこくことに。

もちろん、法人は青色申告とかいろいろ消費税の申告とか、要件は個人が家計簿をつけたり確定申告するのとでは段違いの難易度ですが、これから消費税がどんどん上がることが見込まれるので、知っておいた方がいいでしょう。

もっとも、段違いの難易度はさくっと会計ソフト買っちゃうとあっさり超えられます。あとは私のように税務署の電話番号を暗記するくらいに国税庁に質問してください。何の資格もなくてもこれで何とかなります。

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