国(私立幼稚園等就園奨励費補助金)と都・市(私立幼稚園等園児保護者補助金)および女性の賃金差別について

 わが国では、というか、東京都小金井市では、子供が3歳~5歳で、私立幼稚園に通っている場合、表題のような二種類の補助金が申請によりもらえる。
 ざっくり言うと、もっとももらえる世帯(所得が少ない世帯)では、実際にかかった入園金と保育料の65パーセント程度になろうか。
 しかし実際に子供の養育にかかる金が、入園金と保育料だけで済むはずもなく、家計が負担するこの年齢の子供を育てるのにかかる費用はおよそ年間60万程度かかる。
 児童手当を合わせても、子育て支援の金はあまりにも少なく、とりわけシングルマザーの家計には厳しさが際立ってくる。
 なぜなら、日本では、同世代でくらべると、女性は男性の半分しか稼げないからだ(給与における女性差別が民間企業で定着しているため)。
 こういう国にもかかわらず、やれ少子化大臣を置いたり、女性活躍を政府がうたってみたりしたところで、まさしく絵に描いた餅だろう。本当に、これ以上絵に描いた餅という言葉がふさわしい事例は、探すのが難しいほどである。
 シングルマザーへの冷遇、女性の賃金差別を放置したままの政府に対して、「それじゃダメだ」と声を大にして働きかけないといけないと思う。
 興味深いのは、このような状況を放置して、女性の貧困をいわば追認する勢力の中に、同じ女性が含まれている蓋然性があるという点だ。見事に専業主婦の座を射止め、ATMと化した夫の収入で地域で主婦をしている層のほとんどは、たぶん「無関心」という形で、この国の犯罪的無作為に荷担していることになる。
 私は知らない、興味ない、気がつかなかったという知的貧困は、私に言わせると憲法の理念に背く、前近代的後退文明人の態度に他ならない。

★なお、困窮世帯やシングルマザーなら、自治体の保育園に入れられれば入園金も保育料もかからないので上記のような経済的な厳しさは幾分緩和される点は知っておいて欲しい。しかしそうはいっても、教育の機会の平等という観点から、幼稚園に入れるのに金がかかりすぎるのは許されるべきではない。シングルマザーは子供を保育園に入れて働けばいいだろう、ということにはならない。
★参考 イケダハヤト「まだ東京で消耗してるの?」「ひとり親を救え!プロジェクト」に賛同しました。

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