シリコンバレーの闇

BS世界のドキュメンタリー(NHK) 2015.11.24放映シリコンバレーの裏側(たぶん)で、フランスのテレビ局がアップル、facebook、twitterを取材して彼らがいったいどんな企業なのかをわかりやすく紹介。

そもそも取材が困難。ジャーナリストが広報に電話やメールをしてもアポはまず取れない(折り返してもらえないから)。社員に話しかけるとたちまち警備員が飛んできて止められる。

税金は国際的かつ合法的な租税回避テクニックを駆使して1円も払っていない。

気の毒な自治体の首長はそれでも、逼迫した財政の助けになればとこうしたIT企業に様々な優遇措置を設ける。

周辺の個人経営の飲食店なども儲かるから、社会保険料を免除してでも彼らに来てもらうことの経済的意義は大きいというが、個人商店では彼らIT企業社員は食事をしない。なぜなら、超おしゃれな最先端の建物のなかには、オーガニックフードのレストランや居心地のよいカフェ、広い芝生の公園が整備されてるから。

だがでは彼らIT企業社員のほうが恵まれているかというと、そんなことはないと思う。なぜなら、IT企業の社員はものすごい働いているに違いない。プライベートなど一切なさそうだ。

非常に両極端である。

彼らIT企業は圧力団体を組織して、法律を変えたり公共部門にはたらきかけて自分たちに有利に運ぶように工作している。

たとえばアメリカのITエンジニアの半分は失業しているというデータがある一方で、アメリカにはエンジニアが不足しているから、アジアからもっと移民を増やすようにしようだとか。アメリカ人エンジニアより、アジア人エンジニアのほうが2割程度賃金が安く済むからである。

こうしたIT企業の攻勢に、おそらく地元の貧困層に勝ち目はなかろう。

アップルは租税回避のためにアイルランドのある街に法人を登記している。その法人は、女性がひとり,社長として登記されているだけで、社員はいないものの数兆円を売り上げている。そして、アイルランドの租税法により税金は1円も払う必要がない。そのことを訊かれたアイルランドの地元自治体の職員はこう言った。

「その女性はよほど有能なんでしょうね」

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