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男性の育休取得には罰則付義務づけを企業側に課す以外に増やす道無し

私が心の師と仰いで、ここのところ思い切り煽られ続けている「イケダハヤトのブログ」。

能力が高いこうした人の声がネットでどんどん出てくるのはとても面白い時代だ。昭和の時代なら大企業や公的セクションに吸収され、あるいはされなくても、ネットがなければ伝わってこない。

それで私の私見だが、育休は徴兵制と同じように、国家が旗印のもとで男性に参加させるべき「闘い」だから、法律で育休取得を企業に義務づけ、したがわない企業や従業員には厳しい罰則を設けるべきである。

育休、つまり男性の育児参加は、国力に直結するし、資本主義の今後のサステナビリティにもかかわる。つまり、これはもはや「国防」の問題である。

なぜなら、育休取得が少ない>奥さんがウツになる>二人目は産まれない>人口減少が加速する>兵隊になる人が減る>テロ攻撃や威嚇攻撃の対象になる>国をのっとられるどやー!

ちなみに私も企業の経営者であるが、本音を言おう。法律で罰則でもない限り、短期で会社のもうけが減る面倒なことはしたくないよーだ、へっ。

ほうら。いわんこっちゃない。

スペインの若者の政党が国政選挙で躍進した件

NHKドキュメンタリーWAVEでスペインの新しい政党が、長く続いた二大政党の勢力図を今月、塗り替えたということを知った。 政党「ポデモス」。増税など厳しい緊縮策で疲弊する生活を自分たちのアイデアで変えていこうと、20~30代の若い世代が政党を立ち上げ、急速に支持を広げているのだ。彼らは「シルクロ」という草の根政治サークルを各地に作り、就職や住まい、教育など、身近な問題を繰り返し議論。その内容をインターネットを通じて共有することで、党員38万人に及ぶ連携を築き上げてきた。その勢いは、首都マドリードや第二の都市バルセロナに、ポデモスが推す市長を誕生させるほど。総選挙にも各地のシルクロから候補者を出し、今度は国政の場に自分たちの声を届けようとしている 党首討論では、ポデモスの党首は(だいたい)次のようなことをうったえていた

教育費を削減しすぎたから憲法が保障する教育を受ける権利が侵害されている大学を出ても仕事にありつけない人がいる銀行などから税金を取って、若者や貧困層に再分配すべき
 日本にもそのまんま当てはまる。しかし、日本にはポデモス的な若者の動きはない。なぜか。みんな親と同居の実家住まいで、ぬくぬくとお一人様ライフを満喫しているからだ。

これじゃダメだと私のように、大学を出て就職してみたり起業してみたり、子供を育ててみたりすると、とてつもない岩盤にブチあたる。

シルバー民主主義によって、バチコーンと築かれた、高齢者優遇の諸政策・税・保険税制である。

このあいだも、頼りにしていた子育て世帯臨時給付金が消え、かわりに高齢者に三万円配るバラマキをやられた。

うちは子供が多く国内旅行などままならない一方、農協だか自民党の婦人部だかが主催しているであろう観光バスツアーから、ワラワラと高齢者が降りてくる光景をうちの近所の道路でたまに目撃する。あの原資は何だろうね。

誰だか知らんが年金暮らしの高齢者をバスで観光に連れて行く金があるなら、子育て世帯に再分配してもらいたい。

近所でいっしょにボロ物件を借りて頑張っていた、ジャズバンドのアーティストがいる。せっかく今年の五月にDIYでハンバーガーカフェをオープンしたのに、あと5ヶ月で建物を取り壊すからお終いと宣告されてしまった。高齢のオーナーが、建物を取り壊して新しく賃貸アパートを建てることにしたからだ。

いま若者が置かれている状況は、ひ…

子供の勉強を見るということ

そばにいて、これから何時までやろうと声をかける。
参考書、ページ数まで決め、実際に取り組んでもらう節目(大問や章)で声かけ。必要なら丸付け、答えを読み上げるなどその日やれたページの確認と翌日以降の展望(参考書は何日までに終えるとかの目標の共有) たいへんですがこれやるとやらないとではまったく違う。

子供が気が散りやすい場合は、一対一がよい。

起業ブームの闇とほんとうの起業家支援を考える

最近、数年前に近所に行政が元締めの起業家育成サービス(小金井市事業創造センター、Ko-to)が出来たり、あるいはシェアという本を読んだり、このウェブサイトを読んだりして、起業家ブームなんだが大丈夫だろうかという思いを強くしている。

Inpact Compass「ギグ・エコノミーが働き方を変える」
http://impactcompass.org/share-economy-gig-economy/
「起業家が必ず直面する厳しい現実~」
http://impactcompass.org/severe-realistic-and-despar-of-entrepreneur/

脱サラして起業という点では私は2003年からそうだ。しかし脱サラする前にウェブサイトを立ち上げて収入になるようにしていたから、売上ゼロ、アイディアだけで起業するパターンではない。

世に語られる多くの起業は、売上ゼロでアイディアで起業させることを支援する団体や法人がメディアで喧伝する「サクセスストーリー」とか、麻薬的にアドレナリンを分泌させる行け行けドンドンなやっちゃえ記事ばかりである。

アイディアだけで、現在売上ゼロなのに、現在の勤め先からの収入をなげうって起業するなど極めて危険だし、その状況はまったく変わっていない。

最近は、ネットのサービスを立ち上げてそこから起業というのが真っ先に思い浮かぶが、残念ながら過当競争で、数年前からもう満席である。ウェブサイトは一日あたり10億ページ以上のペースで増えている。そこに埋没されない合理的理由が、あなたのアイディアにはあるのか? あると断言したらその時点でちょっとヤバい人だろう。

もちろん、起業するのはもともとちょっとヤバい人というのもある。

私は今も昔も、大卒でなるべく規模の大きい会社に就職、これがいちばんいいと思っている。高卒で、中小企業でも、幸せに人生を送ることが出来る。手に職をつけて、組織に属して生活と家族の時間を分けて穏やかに暮らす方途はいくらでもある。そしてほとんどの人がそうする。そのコースから外れたらとんでもない負担とリスクに巻き込まれる。

リスクは、もちろん、ある可能性の振れ幅の大きさだから、大成功することもあるし、大失敗することもあるという意味。全否定するつもりはない。

問題は、メディア(インターネットメディアが特にそうだし、小金井市な…

下を見ないようにする

人の不幸は蜜の味というが、そういうものをみている時間があったら次の一手のために努力すべきだった。

いやー癒やしの時間を「サードプレース」のカフェで過ごしたいんだよー。 古本屋巡りをして、ゆったりした時間を楽しみたいしね。
そういうことをしていると、企業も家計も破たんする。

倒産企業の社長たちが作った会(たぶん八起会とかいう)が発表した、会社を倒産させる社長の特徴をみて、私と似ている部分を以下に挙げたい。

変革できない(慢心、放置)苦手なことをやらない(逃避)PDCA※とか知らず、同族の利益だけ(無計画で短期の私的利益のみ追求) これらは、まあ何というか、フツーにどこにでもいるだめなオッサンそのものではなかろうか?

企業が倒産するのは社長がこのように、果敢で積極的な努力をやめて、好き勝手なことや日常のルーティンに満足したときに、倒産への引き金が静かに引かれているようだ。

それにしても、若いときはいいが、年取ってくると(私ごとで恐縮だが)改革への努力はもとよりルーティンすらサボりはじめる。

たとえば私の場合は、自分よりもひどいことになっている事例(女性の貧困、子供の貧困問題や、廃墟、空き屋問題などのニュース、高学歴プア、難関資格でワープア、独身未婚の中高年の危機、大手企業やめて地方移住など)をネットであさって時間をつぶしたりして。

デリヘル店に住んでいる38歳の貧困女性とか。私に何の関係もない。角川が取次を中抜きして、Amazonに直接取引したりとか。もちろん、私に関係ない。まあ昔いた出版社とちょっと関わりあるし、気になるニュースではある、だって本の値段が上がるかも知らんぞ、日販が本業で赤字とかいってるし。取次消えたらどうなるんだろ。

あと、大学生がたくさん(3年で六〇〇〇人)自殺しているとか? 虐待経験のある女性弁護士が、弁護士では食えずにアルバイト生活してプアとか? まったく今の私とは関係ない。

娘を大学生にするのに集中しよう、今は。虐待もぜんぜん関係ないもちろんしていないし受けたこともない。弁護士だって何万人もいるんだし関係ない。

とにかくこれらの情報、いくら読んで詳しくなっても私の貯金残高と無関係であることはビクともしない事実だ。もうやめよう、下を見るのは。

普通のサラリーマンに過ぎない(ただし業種は若干特殊)弟によると、彼はこの2年で何千万円も稼いで、税金だけ…

「国の教育ローン」で利子も取れば年金も支払わせる

政府のインターネットテレビで、国の教育ローンについてを観た。

政策金融公庫という金融機関(天下り先)から借りて、その借りた金は、入学金、授業料の他、パソコンや学生が本来負担するべき国民年金にも使ってよいとされる。

利率は2パーセント、期間は15年間だ。上限の350万円を借りたとすると、元利均等払いの返済方式では、15年間の利息総額は60万円弱となる。この額は大学の入学金と似た数字になる。

ちなみに毎月の支払利息と返済元金の合計は23000円弱となり、ちょっとかなりの負担ではなかろうか?

借りた金で若者は国民年金をはらう。その金は、国民年金が賦課方式なので払った若者の将来ではなく、今現在の高齢者の生活を支えることになる。

個人金融資産の過半を持つ高齢者の生活費を、若者に借金させてまで振り込ませる。

これこそ国家的振り込め詐欺である。国民年金の現実は紛う方無き犯罪である。

というかそもそも将来の国を作る若者の教育費のために、本人が利子を払うっていうのはどういうことなんだろう? その利子=金融機関の儲けってなんで必要なんだろう? 若者が勉強するのに? しかも2パーセントもである。銀行預金がほとんど付かないのに、2%も利子を取って金融機関は儲けるわけである。

このことが政府のインターネットテレビで分かるのだが、若者は黙ってはいられないと思う。若者を育て中の私としても、心中穏やかではない。

皆さん、ぜひこういう国なので、子供を産んで、大学まで出しましょうってそういうことには絶対にならないですよね? 

政策が、間違っていませんか?

過去問という地獄

娘(中三)とともに、難関とされる公立高等学校や私立高等学校の「説明会」なるものに、ここのところ立て続けに参加した。

そして、登壇する教員や、現役生代表が必ず受験生に向けてアドバイスをするが、共通するのは、

過去問を繰り返し解いてください

である。

過去問は受験生にとって、もっとも厳しい修練である。

普段の日常のくらしの中で、自分で時間を決めて、過去問を解き、採点するのは、至難の業だ。

しかし、筆者がトライしてきた受験勉強や各種資格試験(ほとんど実を結ばず)でも、過去問の重要性は繰り返し言われてきた。

過去問を解ける人だけが、難関と言われる学校や資格に合格していくということである。

仕事しないでマラソンしていた方がコスパ高い事例

今日も発見。アスペルガー男子の法則。

たとえばわが国の全国のアスペルガー経理マンに今月課されている愛とくるしみの、

年末調整。

1回目(1年目)より、2回目。2回目より、3回目。3回目より、4回目。

タスクの所要時間は、次第に減っていく。しかし、そのタスクに取りかかるまでの時間(助走時間、逃避時間、人により、たばこの本数、コーヒーの喫飲杯数、離席回数、直前トイレ個室滞在時間etc)は、それに反比例して増えていく。

あるタスクが、TODOリストに書き込まれて、実際に取りかかりはじめるまでの時間も、これからはタスクの所要時間に含めるべきだろう。そうすると、同じことをやらせるのに、全体でかかる時間は年齢に比例して(言い換えると、社会や組織に対する舐めきった態度の熟成が進むにつれ)徐々に増えていく。

これだから年寄りを雇って金を払おうという企業はない。公務員のような組織は腐敗していくし、高齢者は自分で何もしなくなって社会保障費で国を滅ぼす原因になる。

わーもうだめだー! 私はこういう自分の傾向を、金を払って尻を叩いてくれる仕組みを取り入れて何とか予防している。そしてその費用は、タスクに支払われる報酬よりも高い。ってそれ赤字じゃん。だったらそんなの引き受けないで、つまり取りかかるのに不条理なほどの時間がかかる仕事なんかしないで(社会保障費節約に寄与するから)健康のために外走っている方がよっぽどいい。あーなるほど、だから皇居の周りを、近年、たくさんの人が走っているんだ。

ちなみに、今日自民党が、軽減税率外食も対象に(翌日、外食は含まず、酒を除く食品、加工食品も含むに決定)というばらまき政策発表。政府幹部がマスコミに匿名で「インボイス簡単。中小企業は金をばらまいておけば問題ない」

日本政府、万歳!! まさにそう!!

ただし経営者がマラソンのほうに注力しはじめた中小企業は売上1000万に届かないから免税となります。いやマジで、社長の仕事放棄マラソンテロのコスパ、めっちゃ高い。高すぎる!

資本主義はどのように壊れているか、そして対案の不在

資本主義はどのように壊れているか、そして対案の不在
 最近、NHKスペシャル映像の世紀「グレートファミリー 新たな支配者」を見た。
 テレビばっかり見てるじゃんと思われるとツラいが、この地球の恵まれた平和な国日本に生を受けた私は、いわばこの世界、宇宙の「観覧チケット」が当たったようなものだと思ってる。しっかり見とかないともったいない。
 それで、番組の感想。さて、世界を支配してきたふたつのイデオロギー、ファシズムと社会主義が、20世紀に逝ってしまった。もちろん政教分離で、各種宗教の価値観は世界を左右する表舞台から排除され続けている。
 で、のこされたのが資本主義ということなのだが、冒頭の番組では、資本主義を牽引した巨大支配者としてモルガン、ロックフェラー、デュポン家が取り上げられていた。いずれもアメリカの巨大企業の創業家である。
 彼らは、国家を凌ぐ圧倒的な影響力を持って、世界に資本主義を広めていったというのが結論なのだが、21世紀に入るとさすがに彼らの勢いは弱まっている気がする。
 今日もニュースで、デュポンがダウと合併交渉が結実しつつあると報じられていた。物言う株主や、中国の化学メーカーの勃興で、もはやデュポンといえども一人で立つことが出来なくなったということである。
 合併により、規模がでかくなり、重複する中間部門はリストラして合理化できる。これは株主利益に貢献するにすぎないが、このことこそ重要だ。哀しいことに、市場や、従業員には何の利益にもならない。その結果が格差増大、そして不遇な地域から生まれるテロである。
 今世紀に入って、グレートファミリー企業は一様に行き詰まっている。何にか。一言でいうと、人口減少による需要の減少である。需要がなければ、投資してもしょうがない。巨大企業といえども、需要がなければ利益が出ない。株主は突き上げてくる。水野先生が指摘するように、利子はひたすら低下している。お金が利潤を生まなくなっている。こうなると資本主義は機能不全となって、もはや生きる屍だ。
 唯一金融市場が、実体経済を大幅に上回る規模で膨張している。しかしこれもバブルの原因となり、世界を不安定化するばかりだ。
 前世紀は戦争で、ある程度ガラガラポン、市場も拡大できた。でも今はどうだろう。戦争は国際条約により行うことが出来ない。テロとの戦いというのは、しょせんは資本主義の…

NHKスペシャル「調査報告 急増 無届け介護ハウス」感想

皆さんは、同居の家族の誰かが高齢になり、夜中に30分おきとかに「トイレ行きたい」「助けて」と叫ぶようになり、それが何年も続いた場合、どういう気持ちになるでしょうか?

 あなたに変わって教えましょう。確実に死にたくなります。なぜなら、睡眠不足はうつ病の原因になります。うつ病のメインの症状は自殺念慮、つまり死にたくなるんです。実際自殺する人はたいていうつ病です。

 睡眠を妨害する家族のせいで命を落とす危険を避けるにはどうすればいいか。もちろんその家族をよそに預けて自分は寝るほかありません。
 ところが、手頃な料金で高齢者を預かってくれる国の特養は、建物(ベッド)はいっぱい余ってるけど、そこで働く人がいないので受け入れてもらえません(介護士の給与が低いのでなり手がいない)。おかげで、55万人の待機老人がいるのです。しかし、その55万人の待機老人は、日々、若い世代をうつ病罹患のリスクに晒し続けており、国民の生命安全を守る国は、一刻も早く寝たきり老人を預からなければいけません。

 筆者には介護士の知り合いがいますから、介護労働のなんたるかを知っています。
 夜、見回りしていると廊下に糞便が落ちていたりするのは日常茶飯事です。他人のうんこを拾います。他人の、枯れきった年寄りに食事を摂らせるため、スプーンで一口一口運びます。飲み込むまで待つ時間は本当に苦痛でしょう。多少元気な認知症老人からは、あんた誰だとか、殴りかからんとする勢いで迫られたりといった恐怖体験は枚挙にいとまがありません。
 それなのに、給与は全産業平均とくらべて低い。不条理そのものですから、離職者が後を絶ちません。ピンぼけの政府は、建物をどんどん作ることは作るのですが、肝心の人材や、給与の補填はどうなるんでしょうか?財源などあるはずがないんです。国の財政が危機なので。

 結局、動けなくなった老人、認知症の老人を、底辺で押し付け合いをはじめている、それが日本の「今」です。

 しかし、そうした日本に救世主のように現れたのが、全国2000近くあるいわゆる無届け介護ハウスです。

 特養には入れない。かといって、初期費用100万、月々20万などが普通の有料民間老人ホームには入れない。そして毎晩10分おきに起こされる。死にたくなってきた。ふと見ると無届けだが老人を月10万で預かるという「家」がある。渡りに船だ、預けよう。

ネットに渦巻く感情論

インターネットでクリックされやすい見出しは、感情に訴えかけるもの、読んで、自分の正当性が確認できるもの、劣った対象を貶めて順張りの安心感に浴せるものが大半です。

ネットで目立つトピックは、人々がすっきりしたい欲求を充足できるものに収れんしやすいと思います。

ですから、陰謀説でもなく、かといってまったく無視できるほどでもない、遠い外国の社会問題などはスルーされてしまうでしょう(たとえばアルゼンチンの遺伝子組み換え作物と農薬の被害など)。

ネットばかり読むのではなく、新聞や本から、確かな知識、バランスの良い真実にもとづく論理を身につけたいんですが、これには精神修養のような困難さがつきまといます。

公金で大もうけ

NHK BS世界のドキュメンタリーで見知ったことだが、欧米の大手製薬企業は、長年アフリカにエイズ治療薬を安い金額で供給することを、様々な理由をつけて避けてきた。
 安値で売れない理由として、特許料、品質、研究開発費がかかっているなどがある。
 ところがアメリカのジャーナリストが調べたら、製薬企業は莫大な利益を上げ続けている。その利益の大半は、広告宣伝費、役員報酬、株主への配当に費やされている。
 彼らが錦の御旗のように掲げる研究開発コストだが、これも驚くべきことが分かった。大手製薬企業は自分たちで薬を開発する力はそれほど立派なものは持っていない。なんとよそで開発されたものを持ってきて適当に組み合わせて薬を作っているに過ぎない。しかも、おおもとの薬の開発は、84パーセントは税金など公的な資金により開発されたもので、自分たちの開発は10パーセント程度なのである。
 公的な金はみんなのものなのに、公的な資金で作ったものを製品に仕立てて売ることで、天文学的な利益を上げる。それを、役員、株主、広告業で分け合って潤う。第三世界のエイズの人たちがそれで死のうが一切関係ない。それが製薬ビジネスの実体のようである。
 アメリカの製薬企業は、インドで作られるジェネリック医薬品は品質上問題があるとして、反ジェネリック医薬品のCMを作るほどだ。ジェネリック医薬品を飲んだ男性の口からネズミが出てくるという内容。インド=汚い、不衛生というみんなの思い込みを強化する目的だが、現実はまったく違う。インドの工場はチリ一つない最先端の工場になっている。おまけに、欧米の製薬企業はそうした工場に、自分たちも薬の製造の一部を委託しているのだ。製薬企業はもうけのかなりの部分をつぎ込んで、マーケティング活動に精を出しているが、その実体は消費者に、現実を隠蔽して誤ったイメージを植え付ける悪魔的イメージ操作である。
 注意しなければならないのは、製薬ビジネスが、これでも何ら違法なことをしているとはいえないことである。資本主義と法治国家のルールに基づいて、ビジネスをしているだけである。それどころか、途上国が自国の国民のために、ジェネリック医薬品を輸入しようとしても、特許の問題で輸入が出来なかったりする。命を助けるために無理に輸入すれば、そっちこそ違法になってしまう。
 ちなみに、インドの志ある製薬会社がエイズ治療…