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婚姻とは社会保障DIYである

民法第752条(同居・扶助及び扶助の義務)を読むとこう書いてある。

「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない」

 法律に「夫婦は同居すべし。助け合うべし」と書いてある以上、夫婦関係というのは第一義的には社会的保障の機能を有している。扶養のコストの原資が政府からでないので婚姻とは社会保障のDIY版と言ってよかろう。

 では、扶助とは何か? 扶助、つまり扶養というのは「老幼、心身の障害、疾病、貧困、失業などの理由により自己の労働が困難でかつ資産が十分でないために独立して生計を営めない者(要扶助者)の生活を他者が援助すること」とWikipediaでは書いてある。

 いま、若い人たちは、心身の障害や失業とはあまり縁がないかもしれない。したがって扶養にもなじみは薄い。となると、結婚する動機は法定されたこうした背景は後退し、もっとフィジカルなものが出てくる。しかし草食化しているので、フィジカルなもの(結婚に至るような情熱的な恋愛)は、扶養とおなじくらい縁がない。

 婚姻が難しくなっている背景には、みんなと笑って過ごしたい程度のささやかな幸福に満足している若者が、想像だにできない将来の扶養され状況の「ために」、たったひとりの異性にコミットメントすることのそもそも的な困難さにある。無理ゲーだ。

 それでも結婚する人へ。

 おめでと-!!

覆面リサーチボス潜入

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NHK BSでやっている「覆面リサーチボス潜入」が面白い。巨大企業(サービス産業)の代表者や幹部が、現場に身分を隠して変装して潜入し現場労働者と接触する。そして、あとでその労働者に身分を明かしてびっくりさせたり感動させたりする。

このフォーマットはNHKがイギリスのテレビ局からフォーマットを購入して、この番組は制作されている。

身分を超えたリアルなドラマは、国境を越えた普遍的なおもしろさをもつようだ。物語構造は水戸黄門のそれと完全に同じである(私は結構水戸黄門好き)。

私も、大学を出て新卒で「企業幹部候補社員」(笑)として小さなメーカーに入社し、地方の工場に研修で働いたことがある。研修でであった「現場」「労働者」。いろいろな感慨が当時はあったが、その会社で幹部になるコース(笑)をあっさり半年で捨てて10年。いまこの番組を格別の思いで楽しむことができるという意外な「効用」が(会社の経営者になったが現場の労働者も兼ねている)。

今回観たのは、幸楽苑というラーメンチェーン店と、日本交通というタクシー会社の事例。いずれも、現場と経営者とでは、やっていること見ている世界がまるっきり違う。もちろん、人間も根底から違うということがよく分かる。

幸楽苑の取締役は、地方の不振店の店長に自分で研究して考案したという店の既存材料で作る中華丼を振る舞われ、喜ぶ。チェーン店だから、店単位ではメニューを作ったり提案する余地はなかったが、この店長がきっかけとなり、本部にメニュー提案する制度が新設された。

タクシー会社会長は、家に小学生の子供をひとり置いて夜勤でタクシー運転手をするシングルマザーと出会う。客を拾った通りに目印を付けて、売上を少しでも増やす努力を地道に続ける母親に対し、子供は「尊敬しています」と会長の前でいう。彼女がきっかけとなり、頑張る女性ドライバーを表彰する賞が新設され、この女性ドライバーは受賞第一号となった。これなど涙無しには見られない。会長は、彼女の子供にディズニーランド招待券をプレゼントするのだが、私もそんなことされたら泣いてしまうと思った(企業経営者としては私は会長と同じ立場のはずだが家計は火の車なので娘たちをディズニーになどとうてい連れて行けそうもないから)。

経営者たちは、現場の仕事に不慣れだ。当然である。やったことがないのだから。ラーメン店では、いらっしゃいませー…

2017年から普通徴収はどうなるのか?

事業主および副業で従たる事業所の所得(税額)を主たる事業所に通知されると都合が悪い方は以下の長文にぜひとも目を通していただきたい。
 2017年から次の東京都のHPでも書いてあるとおり、東京都と62市区町村は個人住民税をなんとしてでも特別徴収でやってもらいたいと叫んでいる。
「特別徴収推進ステーション」 http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/tokubetsu/
 法律に普通徴収じゃなくて特別徴収しなきゃならんと書いてあるんだから当たり前である。だから、税理士もこれに呼応する。
 この背景には、市区町村は激増する普通徴収者の滞納で徴税事務が破綻しつつあることが推測される。
 結局子供産ませて国府を増大させるなどの、国の全体像をきちんと政策でこれまで考えてこなかったしわ寄せがこういうところにも出てきている。資本主義の再分配の失敗もあるだろう。ざまみろという感じだが私も事業主であり他人事ではないので、この問題について書くことにする。
 はじめに、税理士などが書き散らす営業目的のブログでは、「2017年からは副業は絶対にできなくなる」みたいな論調が散見されるようになってきたが字義通り受け取る必要はない。副業ができないわけがないし、絶対にそれが主たる事業所にばれるというのも限らない。そんな杓子定規な運用が徴税の場面でなされてたらどんなにいいか(役人の立場からいえば)。実際はもうめちゃめちゃなんだろう、きっと(ご愁傷様)。
 法律より偉い憲法では、労働権もあれば、自治体の徴税権もある。どういうふうに働き、納税(徴税)するかは、最終的に当事者間で決めるべき筋合いで、そのやり方について、東京都がああだこうだいったところで意味がない(★ただし法律に従うといわれたらお終いだ、投票に出かけて議員を選び直して、法律を変えるほかない)。自治体がなんといおうと、自治体は東京都のこんな運動に盲従する必要はないだろう(ただし、法律通りだし盲従したほうが徴税はスムーズにいくので当然渡りに船のように運用に採り入れるだろう、ただ副業できなくなって首になったりした住民が生活保護とかいってくるかもしれないがな)。
 その法律上、事業主は原則として前年の給与支払があり当年4月1日に勤めている月給の従業員については普通徴収ではなく特別徴収の方法で源泉徴収するべし!と書いて…

年末調整が終わらない

はじめれば1時間半もあれば終わる仕事だがあまりに単調で面白味がないうえに、間違えるとやっかいなため、年末調整が年明けたのに終わっていない。

年末調整も終わっていないのに年明けのメッセージとかマジありがとうございます。

スタジオジブリのドキュメンタリー映画「夢と狂気の王国」を見たんだけど、かなり面白い。何が面白いって、建物が隣だったり近所だったりするからリアルで笑える。

それに、この映画に出てくる大先生筆頭にスタッフの皆さんもうちのパン屋にお見えになった人ばかりだから親近感がある。彼らは私のことなどまったく認識していないと思うが。