マイナス金利は資本主義終焉の決定的証拠

今般、日銀が採ったマイナス金利の政策。これって、お金をあずけたら、金を払わないといけないということなのだが、おかしい。市中銀行は日銀にお金をあずける場合、金を払わないといけない。

おかしさは、借りる側から見るとさらに際立つ。金を借りて投資をして、そして投資の収益の一部から利子と元本を返済するのが普通の金利。マイナス金利とは、金を借りたら、何もしなくてもお金を払ってもらえる。するとどうなるか。金借りたら誰も何もしなくなる。銀行ニート状態。わざわざ誰も投資をしなくなる。借りるだけ。おしまい。だって借りたらお金がもらえる。

新規の投資が無効ということだから、資本主義がフロンティアを開拓してどんどん新規の投資をして自ら拡大増殖していくシステムだとすると、結局資本主義はもうあかんという意味になる。

収奪の矛先がフロンティアにないならドメスティック(国内)に向かう。立場の強い、巨大な資本主義のシステム(企業など)は、立場の弱い者(一般消費者)からどんどん収奪していくことになる。

放っておけば、トリクルダウンも何も起きないばかりか、こういうふうに資本主義が牙をむいて国内弱者を直撃するわけだから、政府は、資本主義を鎮め、ヒトビトの安全と幸福が広く行き渡るよう、格差是正、社会保障重視の大増税、巨大政府社会主義に舵を切るべきだろう。

社会主義はいいすぎかもしらんが、私たちが今取り組むべきなのは、資本主義のソフトランディングをいかにさせるかである。

今、憲法改正がどうのこうのというが、私にいわせると憲法改正すればより、国家運営は資本主義的になる気がする。憲法なんてぜんぜん関係ないと思う。憲法は変える変えないという議論で、資本主義のエゴイズムの代弁者になっている政府与党は、本当の問題(永続できないことが分かっているものの、とりあえず四半期で前年対比増をしないと株主に対して面目が立たない株式公開企業ってどうなの、とか、あるいは、年金をもっと高額に源泉徴収しないと持たない年金システムってどうなの、しかも生活保護費より安いってのはどうなの、とか、四年ごとの選挙で勝たないと次の仕事がない政治家という職業ってどうなの、とか)から国民の目をそらす、だめだめな戦術である。

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