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免税事業者が消費税課税事業者となって還付を受ける際の注意点

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課税売上高が1000万円未満の業者(免税業者)が、翌期に大型の設備投資を予定しているなどの理由で消費税の還付を受けようとするときは、次のように手続きする。
 翌期のはじまる日の前日までに、「消費税課税事業者選択届出書」を提出する。
 ただし、以前、課税事業者だったことがあり、その際に簡易課税選択届出書を提出していた場合は、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」も出さなければ、本則課税は適用されない。そのため還付も受けられず、「消費税課税事業者選択届出書」をあえて提出したとしても、当初の目的は果たせないということになる。それどころか、設備投資で物入りなのに、本来免税のところ、要らぬ消費税も払わなければならなくなってしまい、二重に損である。
 今回の税務調査によって明らかになったのは、私がアホだったということである。どうアホかというと、簡易課税制度を選択している事業者であるにもかかわらず、そのスイッチを「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」でオフにすることなく、「消費税課税事業者選択届出書」を提出して、しかも本則でいけると思い込んで還付請求を行った。男なのに女装して女子便所で通報されたようなものだろう。
 まとめると、以下の通りとなる。
・提出期日:目的の投資を行う期のはじまる前日
・消費税課税事業者をオンにする書類:「消費税課税事業者選択届出書」※ちなみにこれをオフにする書類は「消費税課税事業者選択不適用届出書」
・簡易課税だった場合に、これをオフにして本則に戻す書類:「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」※ちなみに、オンにする書類は「消費税簡易課税制度選択届出書」。本則課税を選択するような趣旨の届出書は存在しない。
 消費税課税事業者選択届けのオフの書類は「消費税課税事業者選択不適用届出書」である。目的の設備投資などが済んだら翌期までにこういう書類を出して免税に戻ろう。しかし基準期間の売上が1000万円を超えた場合は、注意が必要だ。消費税課税事業者選択届出書を提出した法人の基準期間が1000万円を超えた場合は、「消費税課税事業者選択不適用届出書」と一緒に、「消費税課税事業者届出書」(オフの書類は「消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書」)も提出しなければならない。
 私の消費税のテキストはふせんがたくさん付いていて、フセンには届出書の趣旨がメモしてある。「消費…